グループ全体のコンプライアンスと内部統制の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
大成建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2024年6月に東京地方裁判所より、2025年5月に東京高等裁判所より、それぞれ当社の請求を棄却する判決が言い渡されました。これを受け、当社は2025年5月に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行いました。」
リニア中央新幹線工事に係る独占禁止法違反事件について、排除措置命令取消訴訟が地裁・高裁で棄却され、最高裁への上告・上告受理申立ての段階に進んだ。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「重大なコンプライアンス違反件数 1件」
マテリアリティKPIの2023年度実績として、重大なコンプライアンス違反件数1件を記載し、2026年度目標を0件としている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年3月に東京高等裁判所より、当社に対する有罪判決及び当社顧問に対する執行猶予付き有罪判決が言い渡されました。」
独占禁止法違反容疑事件について、従来の起訴・審理段階から控訴審での有罪判決に進展し、当社は最高裁判所へ上告した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後も継続して、同社を含むグループ全体のコンプライアンスのより一層の徹底を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいります。」
グループ全体のコンプライアンス強化と再発防止の方針を第3四半期でも再掲している。記載された法令違反事案は前四半期までに記載済みのものと同一である。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社のグループ会社である大成ロテック㈱が、「全国において販売するアスファルト合材の販売」に係る独占禁止法違反に関して、2019年7月30日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。」
FY2020-Q1に記載された大成ロテックの独占禁止法違反に関する命令受領を、当第2四半期でも引き続き記載している。重要な変更はないとする事業等のリスクの記載とも整合するため、追加的な事実の発生ではなく、既発生事案の継続記載として扱う。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社のグループ会社である大成ロテック㈱が、「全国において販売するアスファルト合材の販売」に係る独占禁止法違反に関して、2019年7月30日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。」
グループ全体のコンプライアンス強化を掲げる中、大成ロテックで新たな独占禁止法違反に関する命令受領が記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「東海旅客鉄道株式会社が発注する品川駅・名古屋駅間の中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事における独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、平成30年3月23日に公正取引委員会による刑事告発を受け、同日、東京地方検察庁により当社及び当社顧問が公訴を提起されました。」
従来のグループ会社の独占禁止法違反事案に加え、中央新幹線工事をめぐり当社及び当社顧問が刑事告発・公訴提起を受けた事実を記載している。当社は公訴事実が独占禁止法違反に該当しないとの考えを示し、訴訟で主張するとしている。 - FY2017子会社違反を受けた再発防止強化有価証券報告書
「法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査(自己監査)の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。」
大成ロテックの独占禁止法違反事案を受け、懲戒、談合防止体制、ヘルプライン、教育、自己監査などグループ全体の対策を改めて明示している。 - FY2017-Q2独占禁止法関連損失の上期計上額を明示有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 676」
当第2四半期連結累計期間の特別損失として、独占禁止法関連損失676百万円を計上した。前第1四半期の405百万円から上期累計の計上額が増加している。 - FY2017-Q1独占禁止法関連損失を計上有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 405百万円」
当第1四半期の特別損失として、独占禁止法関連損失405百万円を計上している。記載から具体的な事案の内容や原因は特定していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査(自己監査)の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。」
グループ会社を含め、内部監査、教育、ヘルプライン、リスクマネジメント体制を整備するとしている。