大成建設（1801）・施策対処
労働環境改善と生産性向上
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設現場の安全衛生・省力化による労働環境改善9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「「４週８閉所実施率」については、適正な工期の確保を前提とした営業活動により、前事業年度より改善しているものの、依然として未達となりました。」
4週8閉所実施率は前事業年度から改善したが、建築49.9％・土木82.7％で2026年度目標100％には未達である。 - 2026-05-25前進株主総会
「また、労働環境整備については、時間外労働上限規制を遵守する取り組みとして、「適正な要員配置と工期の確保」「本社・支店の作業所支援体制の強化」及び「生産性向上に向けたAI活用をはじめとするDXの推進」といった様々な施策を全社で実施しております。」
労働環境改善・生産性向上について、時間外労働上限規制への対応施策を具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「「2023年度：100％実施」という高い目標を掲げて取り組みを進めてまいりましたが、大幅な未達となりました。かかる状況ではありますが、長時間労働の是正と休日の確保は当社グループのみならず、サプライチェーンを含む建設業界全体の喫緊の課題であり、４週８閉所の実施は、最も有効な対策のひとつであると認識しております。」
4週8閉所率100％という従来目標が大幅未達となった事実を記載しつつ、2026年度も建築・土木とも100％目標を掲げ、協力会社との協働や機械化・自動化を継続する。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度より当社及び主要グループ会社にてエンゲージメントサーベイを開始しました。」
働き方改革・魅力ある職場環境の施策として、当社及び主要グループ会社でエンゲージメントサーベイを開始した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「働き方改革」と「生産性向上」の一体的な取り組み」
働き方改革と生産性向上を一体的に進める方針を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「業界のリーダーとして働き方改革をリードし、大成建設グループの役職員及び建設産業従事者がいきいきと働き、将来の担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。」
従来の労働環境改善・生産性向上から、業界をリードする働き方改革と将来の担い手が育つ職場環境の実現へ掲げる範囲を広げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「担い手確保に向けた労働環境改善や生産性向上などに率先して取り組む」
担い手確保の具体的な対応策として記載。