受注戦略の見直しと経営資源の選択・集中
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「③グループ戦略 不足する経営資源の強化・グループ競争力の強化」
経営資源の強化とグループ競争力の強化を、中期経営計画2026の柱として継続している。 - 2026-05-12前進経営計画
「Ｍ＆Ａを活用した事業分野開拓と本業補完」
グループ戦略として、M&Aを活用した事業分野開拓と本業補完を明示し、事業ポートフォリオ再構築の手段を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2024年12月31日に行われた未来ネットワーク株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他に10,293千円、繰延税金負債に3,171千円配分されました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額49,659千円は、会計処理の確定により7,121千円減少し、42,538千円となっています。」
未来ネットワーク株式会社の子会社化に関する暫定的な企業結合会計処理が確定し、取得原価配分とのれんの金額が確定した。買収後の会計処理に関する具体的なマイルストーンである。 - FY2025再掲有価証券報告書
「有望企業の買収による事業域拡大と収益力の強化」
企業買収を通じた事業域拡大・収益力強化を、未来ネットワーク株式会社の子会社化後も事業戦略として掲げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、未来ネットワーク株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年11月８日に株式を取得しています。」
事業ポートフォリオの再構築・多角化に関する具体的な進展として、ユニットハウス全般の製造・設計・企画・技術コンサルタントを行う未来ネットワーク株式会社を2024年11月8日に子会社化した。取得後の持分比率は100％で、ラインナップの充実、事業領域の拡大、収益向上を目的としている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「4.事業ポートフォリオの再構築 収益構造の変革と多角化を推進」
従来の経営資源の選択・集中による収益構造確立という表現に加え、事業ポートフォリオの再構築、収益構造の変革、多角化を推進する戦略として整理している。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「これによりグリーン開発㈱の本件特別清算手続は結了しました。」
ノンコア事業と位置づけたゴルフ事業について、会社分割・全株式譲渡に続き、分割会社の特別清算手続も結了し、経営資源の選択と集中に関する具体的な退出措置が完了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの経営資源の選択と集中を進め経営の効率化を図ることが、当社グループの総合的企業価値の一層の向上に資すると判断し、当該ゴルフ事業を新設会社に承継させたうえで当該新設会社の全株式を譲渡することを承認決議したものです。」
ゴルフ事業について、2021年4月1日に会社分割、同年4月2日に新設会社株式の全株式譲渡を実施し、経営資源の選択・集中を具体的に進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの経営資源の選択と集中を進め経営の効率化を図ることが、当社グループの総合的企業価値の一層の向上に資すると判断し、当該ゴルフ事業を新設会社に承継させたうえで当該新設会社の全株式を譲渡することを承認決議したものです。」
ノンコア事業と位置づけたゴルフ事業について、会社分割後の新設会社の全株式譲渡を承認決議した。会社分割は2021年4月1日、株式譲渡は同年4月2日を予定している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったトヨタホームしなの株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2020年７月31日に譲渡を完了しました。」
トヨタホームしなの株式会社の全株式譲渡と持分比率0％を詳細に再掲している。譲渡理由として、同社の事業基盤強化、トヨタホーム住宅の拡販、当社グループの経営資源の集中・効率化を挙げているが、譲渡完了自体は前四半期報告書で既に記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトヨタホームしなの株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2020年７月31日に譲渡を完了しました。 譲渡する株式の数：1,600株 譲渡後の持分比率：０％」
連結子会社の全株式譲渡を決議・完了し、持分比率を0％とした。会社は、同社の事業基盤強化とトヨタホーム住宅の拡販に加え、グループの経営資源の集中・効率化と総合的企業価値の向上を譲渡理由としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し」
受注戦略の見直し、各種構造の再構築、経営資源の選択と集中を通じた恒常的収益構造の確立を継続して掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し」
受注戦略の見直し、各種構造の再構築、経営資源の選択と集中を通じた恒常的収益構造の確立を継続して目指している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し」
受注戦略の見直し、各種構造の再構築、経営資源の選択と集中を通じた恒常的収益構造の確立を継続して目指している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し」
受注戦略の見直しに加え、収益・人員・組織構造を再構築し、経営資源を選択・集中する方針を示している。