不動産開発事業・環境事業分野の拡充
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
守谷商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07前進決算
「不動産事業は、売上高191,240千円、セグメント利益26,574千円となりました。」
不動産事業は前年同期の売上高26,292千円、セグメント損失5,041千円から、売上高が増加しセグメント利益に転じた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「首都圏での開発案件の完成引渡しが減少したこと等により、不動産事業の売上高は389百万円（前連結会計年度比89.1％減）となりました。損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業損失は49百万円（前連結会計年度は250百万円の営業利益）となりました。」
不動産事業は売上高が大幅に減少し、前年度の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不動産事業の売上高は53百万円（前年同期比91.0％減）、営業損失は5百万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。」
不動産事業の売上高が前年同期比91.0％減となり、営業損失も前年同期の1百万円から5百万円へ拡大した。不動産開発事業の業績は前年度からさらに悪化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「首都圏での開発案件の完成引渡しが増加したこと等により、不動産事業の売上高は3,560百万円（前連結会計年度比25.9％増）となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は250百万円（前連結会計年度は880百万円の営業利益）となりました。」
不動産事業の売上高は増加した一方、営業利益は880百万円から250百万円へ大幅に減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「（不動産事業）不動産事業の売上高は596百万円（前年同期比78.0％減）、営業損失は1百万円（前年同期は880百万円の営業利益）となりました。」
不動産事業の売上高は前年同期比78.0％減となり、営業利益880百万円から営業損失1百万円へ転じた。前年度中間期に大幅に改善していた不動産事業の業績が悪化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「首都圏での開発案件の完成引渡しが増加したこと等により、不動産事業の売上高は2,827百万円（前連結会計年度比972.9％増）となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は880百万円（前連結会計年度は78百万円の営業利益）となりました。」
不動産事業は売上高2,827百万円、営業利益880百万円となり、前年度から大幅に増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「（不動産事業）不動産事業の売上高は2,748百万円（前年同四半期は170百万円の売上高）、営業利益は874百万円（前年同四半期は47百万円の営業利益）となりました。」
不動産事業の売上高・営業利益が前年同四半期から大幅に増加し、不動産開発事業の業績面で進展が続いている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業の売上高は2,713百万円（前年同四半期は88百万円の売上高）、営業利益は880百万円（前年同四半期は25百万円の営業利益）となりました。」
不動産事業の売上高・営業利益が前年同四半期から大幅に増加し、不動産開発事業の業績面で進展がみられる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（不動産事業）不動産事業の売上高は211百万円（前年同四半期比424.0％増）、営業利益は11百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。」
不動産事業の売上高は前年同四半期比424.0％増の211百万円、営業利益は21.3％増の11百万円となり、前年度第1四半期から業績面で改善が進んだ。 - FY2023悪化有価証券報告書
「首都圏での開発案件の完成引渡しが減少したこと等により、不動産事業の売上高は263百万円（前連結会計年度比86.3％減）となりました。損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業利益は78百万円（前連結会計年度比20.8％減）となりました。」
不動産事業は完成引渡しの減少により売上高が前年度比86.3％減、営業利益が20.8％減となり、前年度から業績が悪化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「（不動産事業）不動産事業の売上高は170百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は47百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。」
不動産事業は売上高が前年同四半期比4.9％減となった一方、営業利益は47百万円、前年同四半期比10.8％増となり、損益面で改善がみられる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業の売上高は88百万円（前年同四半期比16.4％増）、営業利益は25百万円（前年同四半期比52.0％増）となりました。」
不動産事業の売上高・営業利益が前年同四半期を上回り、営業利益は前年同四半期比52.0％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業の売上高は40百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は9百万円（前年同四半期比39.2％増）となりました。」
不動産事業は売上高・営業利益とも前年同四半期を上回り、営業利益は前年同四半期比39.2％増となった。FY2022通期で悪化していた不動産事業の損益面に改善がみられる。 - FY2022悪化有価証券報告書
「首都圏での開発案件の完成引渡しが減少したこと等により、不動産事業の売上高は1,916百万円（前連結会計年度は2,490百万円）となりました。損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業利益は99百万円（前連結会計年度は477百万円）となりました。」
不動産事業は売上高・営業利益とも前年度を下回り、営業利益は477百万円から99百万円に減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「（不動産事業）不動産事業の売上高は179百万円（前年同四半期は199百万円）、営業利益は42百万円（前年同四半期は7百万円の営業損失）となりました。」
不動産事業の売上高は前年同四半期を下回った一方、営業利益は前年同四半期の営業損失から42百万円の営業利益へ転じ、不動産事業の損益面で改善がみられる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「（不動産事業）不動産事業の売上高は75百万円（前年同四半期は45百万円）、営業利益は16百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。」
不動産事業は売上高が前年同四半期の45百万円から75百万円へ増加し、営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「（不動産事業）不動産事業の売上高は38百万円（前年同四半期は2百万円）、営業利益は6百万円（前年同四半期は13百万円の営業損失）となりました。」
不動産事業は前年同四半期の営業損失から営業利益へ転じ、売上高も2百万円から38百万円へ増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「首都圏での開発案件の完成引渡しが堅調に推移したこと等により、不動産事業の売上高は2,490百万円（前連結会計年度比159.8％増）となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は477百万円（前連結会計年度比808.2％増）となりました。」
不動産開発案件の完成引渡しにより、不動産事業の売上高・営業利益が大幅に増加し、前年度までの悪化から業績面で進展した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「不動産事業の売上高は199百万円（前年同四半期比68.0％減）、営業損失は7百万円（前年同四半期は14百万円の営業利益）となりました。」
不動産事業の売上高が前年同四半期比68.0％減となり、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「不動産事業の売上高は45百万円（前年同四半期比92.5％減）、営業損失は20百万円（前年同四半期は24百万円の営業利益）となりました。」
不動産事業の売上高が前年同四半期比92.5％減となり、営業利益から営業損失へ転じた。不動産開発事業の業績面で悪化が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「（不動産事業）不動産事業の売上高は2百万円（前年同四半期比99.5％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は33百万円の営業利益）となりました。」
不動産事業は売上高が前年同四半期比99.5％減となり、営業利益から営業損失へ転じた。不動産開発事業の業績面で再び悪化がみられる。 - FY2020前進有価証券報告書
「④ 不動産開発事業における回収活動の優先実行 首都圏、中京圏での開発案件の完成引渡しが堅調に推移したこと等により、不動産事業の売上高は958百万円（前連結会計年度比139.5％増）となりました。」
不動産開発事業について、回収活動を優先実行する施策を明示するとともに、首都圏・中京圏の開発案件の完成引渡しにより売上高958百万円、営業利益52百万円を計上した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業の売上高は622百万円（前年同四半期比679.3％増）、営業利益は14百万円（前年同四半期は18百万円の営業損失）となりました。」
不動産事業の売上高が前年同四半期比679.3％増の622百万円となり、営業損失から営業利益へ転じた。不動産開発事業の業績面で改善が進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「（不動産事業）不動産事業の売上高は604百万円（前年同四半期は51百万円の売上高）、営業利益は24百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）となりました。」
不動産事業の売上高が前年同四半期の51百万円から604百万円へ増加し、営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業の売上高は560百万円（前年同四半期は17百万円の売上高）、営業利益は33百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）となりました。」
不動産事業は売上高が17百万円から560百万円へ増加し、営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「首都圏、中京圏での大型開発案件の完成引渡しが次年度以降に繰り越されること等により、不動産事業の売上高は400百万円（前連結会計年度比86.5％減）となりました。」
不動産開発事業への取り組みを継続している一方、大型開発案件の引渡し繰越により、不動産事業の売上高・営業利益が大幅に減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「（不動産事業）不動産事業の売上高は79百万円（前年同四半期比94.2％減）、営業損失は18百万円（前年同四半期は105百万円の営業利益）となりました。」
不動産事業の売上高が前年同四半期比94.2％減となり、営業利益から営業損失へ転じた。不動産開発事業の拡充に関する業績面では、当四半期累計期間に悪化がみられる。 - FY2018前進有価証券報告書
「不動産開発事業・環境事業分野の拡充」
不動産開発・環境事業の拡充方針を継続し、不動産事業では売上高2,955百万円、営業利益296百万円を計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「⑤ 不動産開発事業・環境事業分野への積極的な取り組みと拡充」
建設事業以外の収益源として、不動産開発・環境事業の拡充を引き続き施策としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社はこれまで以上に収益力の向上に向けて低価格受注の回避とコスト管理等を徹底すると共に、首都圏における受注の拡大や不動産開発事業の拡充に努めてまいりました。」
不動産開発事業の拡充を収益力向上の施策として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産開発事業・環境事業分野への積極的な取り組みと拡充」
建設事業以外の収益源として、不動産開発と環境事業への取り組み・拡充を示している。