新型コロナウイルス感染症の長期化・疫病蔓延リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「コロナウイルス感染症が再拡大に転じれば経済活動の再停滞により引合い案件が減少し、再び激しい受注価格競争に転じる要因になると認識しています。」
感染症再拡大による経済活動停滞、引き合い案件減少、受注価格競争の再燃可能性を引き続き認識している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「大規模な自然災害の発生あるいは疫病の蔓延などに伴い、経済状況の急激な悪化、サプライチェーンの寸断、行政機関からの要請などによる工事の中断や大幅な遅延、保有設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要リスク欄では新型コロナウイルス感染症を個別に名指しせず、自然災害・疫病一般のリスクとして整理している。一方、経営成績分析では感染症の再拡大による引き合い案件減少を引き続き認識している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、経済活動がポストコロナ禍に向けて徐々に復調しつつありますが、その一方で依然として感染再拡大が懸念されます。これを踏まえ当連結会計年度においても完全なる終息には至らないと仮定し」
経済活動の復調を認識しつつ、感染再拡大と完全終息未達を仮定した会計上の見積りを継続しており、新型コロナウイルス感染症リスクの扱いに重要な変更はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響額の程度を予測することは依然困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、その影響が今後も一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期や影響額の予測が依然困難であり、一定期間の継続を仮定した会計上の見積りを引き続き行っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の第７波が本格化し感染者が急増すれば、再び社会経済活動が規制される可能性も強く、国内景気の先行きは不透明感が増す環境下にあります。」
新型コロナウイルス感染症の第7波による感染者急増時には、社会経済活動が再び規制される可能性があると記載し、長期化・再拡大リスクへの懸念を強めている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害の発生あるいは新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大その他疫病の蔓延などに伴い、経済状況の急激な悪化、サプライチェーンの寸断、行政機関からの要請などによる工事の中断や大幅な遅延、保有設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大、疫病蔓延による工事中断・遅延やサプライチェーン寸断のリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「景気動向の先行きはエネルギー資源価格の高騰や新変異コロナウイルスの感染拡大なども重なり、依然として不透明な状況が続いています。」
新変異コロナウイルスの感染拡大が続き、エネルギー資源価格の高騰も重なる状況として記載されており、感染症の長期化・再拡大に伴う経済・事業環境への懸念が強まっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害の発生あるいは新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大その他疫病の蔓延などに伴い、経済状況の急激な悪化、サプライチェーンの寸断、行政機関からの要請などによる工事の中断や大幅な遅延、保有設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大を含む疫病リスクと、工事中断・遅延、サプライチェーン寸断等の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、翌連結会計年度中の感染拡大抑制と需要回復を仮定しつつ、収束遅延時の減損・繰延税金資産への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度末に向けて収束・需要正常化する仮定を置き、収束遅延時の会計上の影響可能性を引き続き記載している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、緊急事態宣言の発出から解除までの間に一部ゼネコンにおいて工事を中断する動きが見られたものの、業績への影響は限定的であり、収益環境に大きな悪化は見られなかった一方、受注環境につきましては、民間設備投資を中心に抑制傾向が徐々に強まりつつあります。」
感染症による業績影響は限定的とされる一方、民間設備投資の抑制が徐々に強まり、感染症に伴う受注環境への影響が継続・拡大している。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、介護事業等の福祉分野の建設投資に与える影響は軽微であるものの、他の産業分野においては総じて新規投資が延期、中止され、引き合い工事の減少から受注価格競争が激化し、当社グループの受注活動に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しています。」
新型コロナウイルス感染症を主要リスクとして初めて独立して記載し、新規投資の延期・中止、引き合い工事の減少、受注価格競争の激化が既に生じていると説明している。長期化時の民間建設投資急減速、工事中断・遅延、サプライチェーン寸断等も想定している。