保有不動産等の価格下落・減損リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
守谷商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。51社中24社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「減損損失 5,074」
遊休資産の売却決定に伴い、5,074千円の減損損失を計上した。保有資産の減損リスクが当年度にも発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 5,074」
当中間連結会計期間に減損損失5,074千円を計上し、保有資産等の減損リスクが実際に発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,921千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
遊休資産について9,921千円の減損損失を計上し、保有資産の価格下落・減損リスクが当年度にも実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、46,121千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
遊休資産について46,121千円の減損損失を計上し、保有資産の減損リスクが実際に発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
保有不動産等の市場価格下落・減損リスクを引き続き記載している。固定資産について減損の兆候は識別したが、当年度の減損損失は計上していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
保有不動産等の市場価格下落・減損リスクを引き続き記載している。当年度は減損損失を計上していない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「上記須坂市の物件については、収益の低下している連結子会社（ゴルフ事業）の資産状況を勘案し、当該事業の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。」
保有資産の収益性低下に伴い、ゴルフ事業等で減損損失209,810千円を計上しており、資産価値下落・減損リスクが実際に発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
保有不動産等の市場価格下落と減損損失のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
営業活動に伴い保有する不動産等の市場価格下落が減損損失につながる可能性を記載している。