譲渡制限付株式報酬による企業価値向上と株主との利益共有
FY2018に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-09-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに107社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 4,547 17,346,805」
譲渡制限付株式報酬として4,547株、17,346,805円の自己株式処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 4,341 16,105,110」
譲渡制限付株式報酬として4,341株、16,105,110円の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2023年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により6,933株減少しています。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月21日に自己株式6,933株の処分を実施したことが記載され、制度の実施実績が更新されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により5,648株減少しています。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月22日に自己株式5,648株の処分を実施したことが記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給する。」
譲渡制限付株式報酬に加えて、経常利益の年度目標達成度に連動する現金報酬の算定・支給方針を具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年７月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により6,610株減少しています。また、単元未満株式の買取により23株増加しています。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月16日に自己株式6,610株の処分を実施したことが記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給する。」
譲渡制限付株式報酬に加え、経常利益の年度目標達成度に連動する現金報酬を含む取締役報酬方針を正式に整理している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年７月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により6,631株減少しています。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月17日に自己株式6,631株の処分を実施したことが記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、当事業年度には自己株式6,396株、処分価額12,094,836円の処分を実施した。制度の実施実績が追加された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続しており、当年度には9,593千円の譲渡制限付株式報酬を計上し、6,071株を処分した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、平成30年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により6,071株減少し」
譲渡制限付株式報酬制度について、平成30年7月20日に自己株式6,071株の処分を実施したことが記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）に、対し、当社の企業価値向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
企業価値向上のインセンティブと株主との利益共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を初めて記載している。