企業力の向上
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
守谷商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「①組織体質の改革 社員の採用・教育・評価体制の強化・推進 ②収益構造の改革 本業を中心とした収益構造及び継続性の強化 ③グループ戦略 不足する経営資源の強化・グループ競争力の強化 ④DXの推進 DX推進による省力化・効率化とITリテラシーの向上 BIM/CIMの積極推進 ⑤持続可能な経営体制の構築 企業経営と社会課題の解決を目指した長期的な成長」
従来の5領域の経営戦略を、中期経営計画2026の組織体質、収益構造、グループ、DX、持続可能性という5本柱に再整理している。 - 2026-05-29再定義株主総会
「1.テーマ 原点（経営理念）回帰によるブランディング戦略 ～人への投資とモリヤらしさの再確認～」
中期経営計画2026のテーマを、経営理念回帰、ブランディング、人への投資及び「モリヤらしさ」の再確認として明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「＜経 営 戦 略＞ 1.人材戦略 変化に適応する人的資本「人」の最大化 2.生産性の向上 ＤＸの推進による競争力強化と生産性の向上 3.経営戦略の強化 中長期的成長戦略の立案と経営基盤の強化 4.事業ポートフォリオの再構築 収益構造の変革と多角化を推進 5.社会的評価の向上 「魅力ある企業」づくりによる企業価値向上」
人材、生産性、経営基盤、事業ポートフォリオ、社会的評価の5領域からなる経営戦略を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「＜経 営 戦 略＞ 1.人材戦略 変化に適応する人的資本「人」の最大化 2.生産性の向上 ＤＸの推進による競争力強化と生産性の向上 3.経営戦略の強化 中長期的成長戦略の立案と経営基盤の強化 4.事業ポートフォリオの再構築 収益構造の変革と多角化を推進 5.社会的評価の向上 「魅力ある企業」づくりによる企業価値向上」
企業力向上の整理を、人材、生産性、経営基盤、事業ポートフォリオ、社会的評価という5つの経営戦略に再構成している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「会社の力を最大限発揮できる体制作りに注力し、全役職員が個人の能力の向上を図ると共に、組織・チームの総合力を上げ、やるべき事をやり切り、掲げた目標を達成する。」
企業力向上の重点を、個人能力の向上だけでなく、組織・チームの総合力、目標達成、全社的な体制作りへ再整理している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「（4）新入社員から上位者まで、階層別及び個人のスキルに応じた教育訓練・自己研鑽・資格取得を推進し、各自の能力アップを図ることにより、守谷商会の総合力を高め、高品質な成果物を造り上げる。」
企業力向上の整理を、全階層を対象とする教育訓練、自己研鑽、資格取得、高品質成果物の実現へ具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。」
人材・技術・営業・原価・働き方改革の5領域による整理から、安全、受注・原価管理、地域展開、不動産、働き方改革、教育、SDGs等の重点施策によって企業力を高める構成へ整理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「部署一体となったチームとして、業務の効率化・ワークシェアリング等を実行するとともに、個人としても自主性・主体性をもった働き方を日々実践することにより、会社の目標を達成するなかで、仕事や私生活のやりがい・生きがいに繋げる。」
従来の人材・技術・営業・原価・働き方改革の5領域による企業力向上の整理から、チーム一体運営、業務効率化、ワークシェアリング、個人の主体性を中心とする基本方針へ組み替えている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「1.基本方針 （1）人材の充実 （2）総合技術力・社内教育の充実・向上 （3）営業戦略・営業力の強化 （4）工事原価の更なる圧縮 （5）働き方改革への積極的な取り組み」
人材、技術・教育、営業、工事原価、働き方改革の5領域を企業力向上の基本方針として継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「1.基本方針 （1）人材の充実 （2）総合技術力・社内教育の充実・向上 （3）営業戦略・営業力の強化 （4）工事原価の更なる圧縮 （5）働き方改革への積極的な取り組み」
従来の「企業力の向上」という包括的な項目を、人材、技術・教育、営業、原価、働き方改革の5領域に具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「1.基本方針 （1）企業力の向上」
グッドカンパニーを目指す基本方針の一つとして企業力の向上を掲げている。