取締役会・執行役員制度とコンプライアンス・危機管理体制
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
マサルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「取締役会につきましては、７名の取締役で構成されており、取締役会では当社の経営戦略・経営計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、更には当社の業務執行の監督を担っております。業務の適法性・適正性につきましては、監査役会が担う、監査役会設置制度を採用しております。また、社外取締役を２名選任することにより、取締役会の機能を充実し、社外監査役を２名選任することで、公正性・中立性を高め、取締役会への監督機能を強化しております。」
前年度の8名取締役から7名取締役へ変化した一方、社外取締役2名・社外監査役2名による監督体制と監査役会設置会社は維持している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「取締役会につきましては、８名の取締役で構成されており、取締役会では当社の経営戦略・経営計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、更には当社の業務執行の監督を担っております。監査役会設置制度を採用しております。また、社外取締役を２名選任することにより、取締役会の機能を充実し、社外監査役を２名選任することで、公正性・中立性を高め、取締役会への監督機能を強化しております。」
従来の9名取締役・社外取締役1名の記載から、8名取締役・社外取締役2名の体制へ変化している。監査役会設置会社と社外監査役2名の体制は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会につきましては、９名の取締役で構成されており、取締役会では当社の経営戦略・経営計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、更には当社の業務執行の監督を担っております。業務の適法性・適正性につきましては、監査役会が担う、監査役会設置制度を採用しております。」
9名の取締役、監査役会設置会社、社外取締役1名・社外監査役2名による統治体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会につきましては、９名の取締役で構成されており、取締役会では当社の経営戦略・経営計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、更には当社の業務執行の監督を担っております。業務の適法性・適正性につきましては、監査役会が担う、監査役会設置制度を採用しております。」
9名の取締役、監査役会設置会社、社外取締役1名・社外監査役2名による統治体制を継続している。内部統制の充実、コンプライアンス徹底、モニタリング強化も方針として記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「取締役会につきましては、９名の取締役で構成されており、取締役会では当社の経営戦略・経営計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、更には当社の業務執行の監督を担っております。業務の適法性・適正性につきましては、監査役会が担う、監査役会設置制度を採用しております。また、社外取締役を１名選任することにより、取締役会の機能を充実し、社外監査役を２名選任することで、公正性・中立性を高め、取締役会への監督機能を強化しております。」
取締役会・監査役会を中心とする統治体制を継続しつつ、取締役会を9名、社外取締役1名、社外監査役2名の体制として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会につきましては、８名の取締役で構成されており、取締役会では当社の経営戦略・経営計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、更には当社の業務執行の監督を行なっております。業務執行体制につきましては、厳しい状況が続く経営環境に迅速に対応するとともに、業績の更なる向上を期して執行役員制度を導入しております。執行役員は合計４名の体制としており、業務の分担に従って権限と責任の範囲を明確にしたうえ、業務執行を行なっております。」
8名の取締役と4名の執行役員による意思決定・執行体制、コンプライアンス委員会、リスク対策室を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新中期経営計画２年目となる今年度は「誠実に、確実に、より早く」を方針として掲げ、社会的要請に応え、安全で高品質な施工とサービスを確実にスピーディーに提供し、内部統制の確実な実行とともに、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。」
内部統制の確実な実行を、中期経営計画2年目の継続方針として明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新中期経営計画２年目となる今年度は「誠実に、確実に、より早く」を方針として掲げ、社会的要請に応え、安全で高品質な施工とサービスを確実にスピーディーに提供し、内部統制の確実な実行とともに、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。」
内部統制の確実な実行を、中期経営計画2年目の継続方針として明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新中期経営計画２年目となる今年度は「誠実に、確実に、より早く」を方針として掲げ、社会的要請に応え、安全で高品質な施工とサービスを確実にスピーディーに提供し、内部統制の確実な実行とともに、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。」
内部統制の確実な実行を、中期経営計画2年目における継続的な取り組みとして明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会につきましては、８名の取締役で構成されており、取締役会では当社の経営戦略・経営計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、更には当社の業務執行の監督を行なっております。業務執行体制につきましては、厳しい状況が続く経営環境に迅速に対応するとともに、業績の更なる向上を期して執行役員制度を導入しております。執行役員は合計４名の体制としており、業務の分担に従って権限と責任の範囲を明確にしたうえ、業務執行を行なっております。」
8名の取締役と4名の執行役員による意思決定・業務執行体制に加え、コンプライアンス委員会と緊急リスク対策室を経営会議内に設置している。