東京オリンピック・パラリンピックと大型再開発による中期的な市場回復
FY2016-Q3に初出。35回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-12。
マサルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「建設業界においては、国土交通省が公表した2025年度の建設投資見通しによれば、公共投資および民間設備投資の双方が底堅く推移し、総建設投資額は前年度を上回る水準で推移する見込みです。特に、防災・減災やインフラ老朽化対策、都市再開発案件などによる継続的な需要が確認されております。」
東京五輪関連需要を中心とした従来の市場回復記述から、防災・減災、インフラ老朽化対策、都市再開発、公共・民間設備投資を需要要因とする市場認識へ整理している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「国土交通省の建設工事受注動態統計調査によりますと、国内大手50社の民間工事受注高は、月により変動はありますが、前年同期間と比較して増加傾向にあります。」
国内大手ゼネコン50社の民間工事受注高が前年同期間比で増加傾向にあると記載し、建設市場の回復要因を更新している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度のゼネコン大手50社の建築受注は、大規模再開発工事が続いており前年比6.9％増の12兆2,633億円と増加しました。また、建築業界でも2024年４月から時間外労働の上限規制が適用され、大規模案件中心に工期の延長が増えていることも影響し、2024年８月末時点での建設工事手持ち工事高は約17ヶ月分となる23兆2,972億円と昨年同月比9.4％増加しました。」
大規模再開発を背景に、ゼネコン大手50社の建築受注が前年比6.9％増、手持ち工事高が17か月分・9.4％増となったと開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「足元では大型再開発案件が進行し、首都圏の非居住用建物着工床面積が、前年同期間(2022年10月～2023年３月)比で約6.7％増加したほか、ゼネコン大手50社の建築受注が前年同期間(2022年10月～2023年３月)比で約11.0％増加しました（参考：国土交通省建築統計データ）。」
大型再開発の進行に伴い、首都圏の非居住用建物着工床面積が前年同期比約6.7％増、大手ゼネコン50社の建築受注が約11.0％増となったと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の建設業界では、国土交通省の建設工事受注動態調査によると、国内大手ゼネコン50社の国内受注における民間工事受注高が前年同期比で約8.3％増加しました。特に民間の半導体工場建設等も要因となり製造業の建設投資が活発化しており、前年同期比で26.9％増加しています。また、足元の１年間で手持ち工事高も過去最高水準を更新し続けています。」
大手ゼネコン50社の民間工事受注高が前年同期比約8.3％増、製造業の建設投資が26.9％増となり、半導体工場建設等を背景に手持ち工事高も過去最高水準を更新していると記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年度上半期の東京23区での大規模建築計画（延べ床面積１万㎡以上）が過去５年間で最多となる39件、延べ床面積で前年同期比1.4倍となる合計約218万㎡となりました。ゼネコン大手50社の建築受注額も好調に推移しており、建築投資は回復基調が続くことが予想されています。」
大型建築計画が過去5年間で最多の39件、延べ床面積約218万㎡となり、建築投資の回復要因が具体的な数値で示された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の建築業界は、都心大型再開発が相次ぐ中、国土交通省統計によれば同累計期間の首都圏の非居住用建物の着工床面積が前年同期間比で18.3％減少していますが、建設資材の高騰や人手不足により工事費予定額は同期間比で4.8％減少に留まっています。また、同累計期間の建設大手50社による建築受注は前年同期間比で0.6％増とほぼ変わっておりません。」
都心大型再開発が続く一方、首都圏の着工床面積は18.3％減少し、大手50社の建築受注は0.6％増にとどまるなど、従来の回復見通しから、再開発継続と足元の低調さが併存する市場認識へ整理されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一部の大型再開発案件が進行し始めたものの、人出不足による工期延長等の影響もあり、首都圏の非居住用建物着工床面積が前年同期間(2021年10月～2022年３月)比で約17.2％減少したほか、ゼネコン大手50社の建築受注が前年同期間(2021年10月～2022年３月)比で約1.2％減少しました。第３四半期以降につきましては、都心部の大型再開発案件中心にゼネコン各社の受注が増加していくことが予想されるものの、高騰する資材価格や労務費の価格転嫁が遅れ採算性の悪化が懸念される等、先行き不透明な状況が続くと想定しております。」
大型再開発による将来の受注増加を見込む一方、足元の着工・受注減少、人手不足、価格転嫁遅れを併記し、従来の回復基調を限定的かつ不透明な見通しへ整理している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「国土交通省の建設工事受注動態調査によると、国内大手ゼネコン50社の国内受注における民間工事受注高が、製造業の建設投資が活発化したことにより前年同期比で4.6％上昇しました。また、コロナ下で落ち込んだ受注高の回復を受け大手50社の手持ち工事高は過去最高水準に達しています。」
製造業の建設投資活発化を背景に大手ゼネコン50社の民間工事受注高が前年同期比4.6％上昇し、手持ち工事高も過去最高水準に達したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「建築業界では、東京23区の大規模オフィスビルの供給量が2020年の185万㎡から2021年61万㎡、2022年51万㎡と大きく減少しましたが、2023年は132万㎡に回復するとみられています。また、国土交通省調査による建設工事受注動態調査でも2021年10月から2022年９月のゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で9.7％増加と回復基調が続いています。」
大規模再開発の端境期から脱しつつあるとの認識を示し、ゼネコン大手50社の建築受注額が前年同期比9.7％増となったことを記載している。一方、オフィス供給・賃料面の懸念も併記している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「一方、第３四半期の建設投資額は増加しており、建設大手50社による建築受注も前年同期比で34.4％増となる等、コロナ禍から回復基調にあります。但し、建設投資額増加は建築資材や燃料の価格高騰も要因になっているほか、都心の大規模再開発案件の受注競争の激化による収益低下が懸念されている等、依然として先行き不透明な状況が続くと想定しております。」
着工床面積は低迷する一方、建設投資額と大手50社の建築受注は増加するという回復要因を示しつつ、資材・燃料価格高騰と受注競争による収益低下懸念を併記している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の建築業界では、都心大型再開発案件の端境期に入っているため竣工物件は少ないものの、来年度以降の竣工に向けた大型再開発案件の受注が増加傾向にあります。」
都心大型再開発について、足元では竣工物件が少ない端境期にある一方、来年度以降の竣工案件の受注は増加傾向にあるという見通しへ整理されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「建築業界では、東京23区の大規模オフィスビルの供給量が過去20年で最大の185万㎡であった2020年の反動から2021年は61万㎡、2022年は51万㎡に大きく減少するとみられています。一方、国土交通省調査による建設工事受注動態統計調査によれば2020年10月から2021年９月のゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で11.7％増加と回復基調にあり、スーパーゼネコン大手５社の2021年３月期の平均繰越工事高も過去10年間で最大となる１兆9,229億円と潤沢ですが受注競争激化による採算性の悪化が懸念されています。」
東京五輪・大型開発中心の回復見通しから、オフィス供給減少、ゼネコン受注回復、豊富な繰越工事高を併記しつつ、受注競争による採算悪化を伴う市場見通しへ整理されている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「第４四半期以降につきましては、２～３年後の竣工に向け、都心の大規模再開発案件が増加していく傾向が続き、受注競争の激化に加え人件費や資材価格が高止まる可能性から、工事採算の悪化が見込まれる等、依然として先行き不透明な状況が続くと想定しております。」
東京五輪特需の回復要因から、2～3年後の竣工を見込む都心大型再開発へ市場見通しの軸が移る一方、受注競争やコスト高による採算悪化懸念を併記している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「第３四半期以降につきましては、都心部の大型再開発案件が見込まれており回復基調となることが予想されますが、東京都心５区の３月の空室率が5.42％と13ヶ月連続で上昇している他、人手不足による人件費高騰や受注競争激化による収益低下が懸念される等、先行き不透明な状況が続くと想定しております。」
都心部大型再開発による第3四半期以降の回復見通しを示す一方、空室率上昇、人件費高騰、受注競争激化による不透明感を併記する見通しへ整理されている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の建築業界では、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速に伴い建設投資も減退し、国土交通省の統計調査によると、ゼネコン大手50社の建築受注高は当四半期で前年比4.1％減少、2020年暦年ベースでは前年比15.9％減少と落ち込みました。」
東京五輪後の都心再開発・物流拠点等による回復見通しから、新型コロナウイルス感染拡大に伴う建設投資・大手ゼネコン受注の減少を含む市場認識へ変化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「建築業界では、都市再開発やインバウンド関連施設、物流拠点の新設等の建設投資が概ね堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大以降は民間投資が鈍化し、当連結会計年度における東京都内の非居住用建物着工床面積は前年度比で約14％減少しました。」
東京五輪関連需要や従来の大型開発による回復見通しから、都市再開発・物流拠点需要を残しつつ、民間投資の鈍化と着工床面積減少を含む市場認識へ移行している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方、首都圏の非居住用建物の着工床面積は、東京五輪関連施設等が竣工し新築工事の端境期に入った影響もあり、前年同期比で約22％減少しました。」
東京五輪関連施設等の竣工により従来の五輪需要が一巡し、新築工事の端境期に入ったとの市場認識へ変化している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「第３四半期以降につきましても、建築業界全体では、東京五輪関連施設の建設投資に一区切りがついた後も都心部の再開発案件、物流拠点等への中長期的な需要を背景に手持ち工事高は一定水準で維持されると予想されておりましたが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う世界経済の下振れ懸念から、今後の国内建築投資も影響を受ける可能性があり、先行き不透明な状況が続くと想定しております。」
東京五輪関連需要の一区切り後を都心再開発・物流拠点需要で補う従来の見通しに、新型コロナウイルスによる国内建築投資への影響可能性と先行き不透明感が加わっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の建築業界では、東京五輪関連施設の建設投資に一区切りがついたものの、都心部の再開発案件、物流拠点の整備等の需要が引続き旺盛で、ゼネコン各社の非居住用建築の受注残は国土交通省の統計上過去最高水準となる約6.3兆円（2019年10月末現在）にまで積み上がっています。」
東京五輪関連投資が一区切りとなった後も、都心再開発や物流拠点整備を新たな需要要因として示し、非居住用建築の受注残が約6.3兆円と過去最高水準に達したと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、高機能・マルチテナント型物流倉庫の需要も堅調であり、一旦、建築需要は落ち着くものの、東京五輪後も業界全体としては緩やかな回復基調が続くことが予想されます。」
東京五輪関連需要・都心再開発中心の回復見通しから、五輪後の大型開発、新型オフィス、高機能物流倉庫を含む緩やかな回復見通しへ整理されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の建築業界では、東京五輪関連の工事が終盤に入り、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も収束する等、工事需要に鈍化の兆しが見え始めています。大手ゼネコン８社の国内受注見通しも６年ぶりに低水準になるものと見込まれています。しかしながら、依然として都心部中心にオフィス需要は強く再開発事業が継続的に計画されており、一旦は需要が落ち着くものの、中期的には業界全体としては緩やかな回復基調が続くと予想されております。」
従来の東京五輪・都心再開発による回復見通しに、五輪関連工事の終盤化、駆け込み需要の収束、工事需要の一時的な鈍化を加えた見通しに変わっている。ただし、中期的な緩やかな回復予想は維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「東京都心５区の平均空室率が1.78％まで低下するなど依然として都心部中心にオフィス需要は高く、再開発事業が継続的に計画されており、業界全体として緩やかな回復基調を辿りました。」
都心部のオフィス需要の高さと再開発事業の継続を、建築業界全体の緩やかな回復要因として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の建築業界は、引き続き都心部の再開発や2020年東京五輪開催に伴う建築需要が増加傾向にあるものの、建築資材や技能労働者の需給が逼迫した状態にありました。」
都心部の再開発と2020年東京五輪に伴う建築需要を業界回復の要因として継続している。一方、資材・技能労働者の需給逼迫も併記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における建設業界は、引き続き建築工事等の受注高が対前年比緩やかな回復基調を辿りました。」
建築工事等の受注高が緩やかな回復基調にあるとの業界認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における建設業界は、建築工事等の受注高が2017年10月以降、対前年比で緩やかに回復した他、非居住用建物の着工床面積が、都心部における再開発プロジェクトの進捗により徐々に増加傾向になる等、業界全体として緩やかな回復基調を辿りました。第３四半期以降も、引き続き労務逼迫や業界全体での取り組みとなる「建設技能者の処遇改善」「働き方改革」によるコスト上昇の懸念があるものの、都心部の再開発や2020年東京五輪開催に伴う建築需要が堅調に推移し、首都圏中心に事業環境は回復基調が続くと予想されます。」
都心部の再開発と2020年東京五輪需要を背景に、受注高・着工床面積の回復と首都圏の事業環境の回復基調を継続して示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建築業界におきましては、都心部の大型再開発や2020年東京五輪向けの建築需要を背景に大手ゼネコンの受注高は前年同期比増加基調にあります。」
都心部の大型再開発と2020年東京五輪向け需要を、建築業界の受注・事業環境を支える要因として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「東京五輪開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトなどへの投資が堅調に推移し、中期的には業界全体の事業環境は回復基調が継続すると予想されています。」
東京五輪関連施設と都心大型再開発への投資を、中期的な業界回復の要因として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の都心部における大型開発プロジェクトを中心に、民間非住宅建設投資は増加傾向を辿り、業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。」
都心部の大型開発プロジェクトと民間非住宅建設投資を、業界回復の要因として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「都心部における大型開発プロジェクトの進捗により、民間建設工事の着工面積が前年比で持ち直しつつある等、業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。」
都心部の大型開発プロジェクトの進捗と民間建設工事の着工面積の持ち直しを、業界回復の要因として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、急激な労務費の上昇による建設費の高騰が影響し、建設投資が一時的に停滞しておりますが、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトが多数計画されており、業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。」
労務費上昇による一時的な停滞を認識しつつ、東京オリンピック・パラリンピック関連施設や都心大型再開発を中期的な回復要因として再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトが多数計画されており、引き続き大型オフィスビルなどへの投資が堅調に推移し、中期的には業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。」
東京オリンピック・パラリンピック関連、都心大型再開発、大型オフィス投資を中期的な市場回復要因として再掲している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトが多数計画されており、引き続き大型オフィスビルなどへの投資が堅調に推移し、中期的には業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。」
ホテル・商業施設、都心大型再開発、大型オフィスビル投資を背景に、中期的な業界回復を見込んでいる。