円高・株安と個人消費低迷による企業業績減速
FY2016-Q3に初出。30回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-12。
マサルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。178社中152社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに41社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスク、中国経済の減速傾向、さらには欧米諸国における金融引き締めの影響などにより、不透明感の強い状況が続く見通しです。特に、中国の不動産市場の調整や内需の伸び悩みがアジア全体の成長鈍化要因となっており、外需環境の先行きには慎重な見極めが求められます。」
景気リスクの記述を、ウクライナ情勢、中東の地政学リスク、中国経済・不動産市場、欧米の金融引き締めを含む世界経済の不透明感へ整理している。一方、国内経済は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、所得から支出への循環が徐々に強まり、緩やかな回復が続いています。物価は基調的に上昇しており、エネルギーや食料品などの価格改定も見られる中、企業の価格転嫁は引き続き限定的な状況にあり、コスト上昇による圧力が継続しています。」
景気については緩やかな回復を示す一方、物価上昇、価格転嫁の限定性、コスト上昇圧力を併記する経済環境の記述へ変化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の日本経済は、国内では自公政権の衆議院過半数割れにより政策運営が不安定化し、国外では米国大統領選挙での共和党トランプ氏の当選による米国政策の大幅な変化により、各方面での地政学リスクが高まり、貿易、為替、金利等経済情勢が流動的になり、先行き不透明な状況となることが懸念されています。」
従来のインフレ・海外経済減速に加え、国内の政策運営不安定化、米国政策の変化、貿易・為替・金利の流動化を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、高インフレや海外経済の減速が悪影響となる中、能登半島地震などの下押し要因も重なり、景気の減速感が強まりました。」
高インフレ、海外経済の減速、能登半島地震などを下押し要因として挙げ、景気の減速感が強まったと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ紛争、米中対立等、混乱する国際情勢を背景にしたエネルギー価格の高止まりや円安、新たなサプライチェーンの混乱が、景気を下押しするリスクとなることが予想されます。一方、飲食などのサービス分野のリバウンド需要やインバウンド需要により個人消費が回復を続け、」
従来の円安・インフレ等の景気リスクに、国際情勢、エネルギー価格、サプライチェーンを加える一方、個人消費の回復要因も併記する記述へ変化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の建築業界では、ロシアによるウクライナ侵攻や日米金利差による円安で発生した建築資材の価格上昇分を必ずしも受注価格に転嫁できておらず、工事の採算性は回復していない状況です。一部の大型再開発案件が進行し始めたものの、人出不足による工期延長等の影響もあり、首都圏の非居住用建物着工床面積が前年同期間(2021年10月～2022年３月)比で約17.2％減少したほか、ゼネコン大手50社の建築受注が前年同期間(2021年10月～2022年３月)比で約1.2％減少しました。」
円安・資材価格上昇、工事採算の未回復、人手不足、首都圏着工床面積約17.2％減、大手ゼネコン受注約1.2％減を記載し、建築市場の減速・採算リスクを強めている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「足元でウクライナ情勢緊迫や円安・インフレリスクの高まり等を背景に景気の先行き不透明感が強まるなか、」
ウクライナ情勢、円安、インフレリスクの高まりを背景に、景気の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の日本経済は、エネルギー価格の高騰や円安による輸入物価の大幅上昇を要因とした、消費者物価の上昇が加速し個人消費回復を抑制することが懸念されております。また、企業景気は円安効果による輸出増加が期待されるものの、金融引き締めに伴う米国経済の減速、ゼロコロナ政策や不動産不況による中国経済の下振れ、ウクライナ情勢の深刻化、欧州における冬場の電力不足による経済活動の制限などにより、世界経済の成長が鈍化する可能性も高く、先行き不透明感は強まっております。」
エネルギー価格高騰、円安による輸入物価上昇と個人消費抑制、米国・中国経済の減速、ウクライナ情勢、欧州の電力不足など、景気減速要因を広げて記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気・個人消費等に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後の日本経済では、中国経済の減速懸念があるものの海外経済のコロナ禍からの本格回復を背景とする輸出の増加や設備投資の持ち直しが景気を下支えすると期待されています。国内においては、新政権の大型経済対策の発動、新型コロナ感染症の治療薬開発や更なるワクチン接種による活動制限緩和が個人消費を回復させると期待されていますが、原油高継続による物価上昇懸念もあり国内経済は先行き不透明な状況が続くと予想されています。」
従来の円高・株安や個人消費低迷という記述から、中国経済の減速、コロナ禍、原油高・物価上昇を含む国内外経済の先行き不透明感へリスク記述が整理されている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「足許の第３四半期においては、首都圏の非居住用建物の着工床面積が前年同期比で40.1％増加し、建設大手50社による建設受注も前年同期比で21.2％増加する等、初めて緊急事態宣言が発出された昨年に比べると回復基調にあります。」
前年の緊急事態宣言時と比べた建設指標の回復を記載しており、景気・市場減速リスクの一部は弱まったとされている。一方、市場環境は厳しく、収益低下懸念も併記している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の建築業界は大型案件の端境期に入り、国土交通省の統計によれば首都圏の非居住用建物着工床面積が前年同期比で約5.7％減少したほか、コロナ禍の影響で改修工事等の建築投資が先送りになる等、業況は落ち込みました。」
大型案件の端境期とコロナ禍により建築投資が先送りされ、首都圏の非居住用建物着工床面積が前年同期比約5.7％減少するなど、建築業界の減速が具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の建築業界では、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速に伴い建設投資も減退し、国土交通省の統計調査によると、ゼネコン大手50社の建築受注高は当四半期で前年比4.1％減少、2020年暦年ベースでは前年比15.9％減少と落ち込みました。また、2020年12月時点の都心5区にあるオフィスビル平均空室率は4.49％と１年前の1.55％から2.94％上昇し、既存ビルを中心に需給が緩和傾向にあります。今後、建設投資減退による建築単価の下落も懸念されており、業績の予測が難しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による景気・建設投資の減退が、ゼネコン大手50社の受注減少やオフィス空室率上昇として具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の日本経済は、中国や米国での経済活動再開を背景に、輸出・生産に部分的な回復の兆しが見えているものの、企業収益の悪化や雇用者所得の減少により、消失した需要を短期間で取り戻すことが難しいことから、2020年度実質ＧＤＰ成長率は前年度比マイナスとなることが予想されています。」
企業収益・雇用者所得の悪化による需要回復の遅れと、実質GDP成長率のマイナス見通しが示され、景気減速リスクが具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の建築業界は、新型コロナウイルス禍により国内景気が急速に悪化する中、感染により工事が中断された現場が僅かにあったものの、業績面への甚大な影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス禍による国内景気の急速な悪化が記載され、従来の景気減速リスクが強まっている。一方、業績面への甚大な影響はなかったとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・株安や個人消費等に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後の日本経済は、長期化している米中通商摩擦や海外の政治・政策等の不透明要因の帰趨次第で海外経済が更に減速するリスクや消費税増税の個人消費への影響に留意を要する状況にあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の円高・株安や個人消費低迷という表現から、消費税増税による個人消費への影響を含む将来の景気リスクへ記述が置き換わっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・株安や個人消費等に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・株安、個人消費等に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・株安や個人消費等に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。リスクの数値化や新たな発生は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・株安や個人消費等に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・株安や個人消費低迷に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの扱いになっている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きました。輸出の増加基調を背景に鉱工業生産指数が上昇傾向にあった他、雇用所得環境の改善が続き、個人消費も緩慢ながらも回復基調を維持しました。」
従来の企業業績減速・個人消費低迷という記載から、輸出、生産、雇用所得環境、個人消費が緩やかに回復しているとの記載に変わっている。 - FY2017後退有価証券報告書
「当連結会計年度となるここ１年間の我が国経済は、当初の海外を要因とする環境悪化懸念を払拭し、世界的な製造業サイクルの好転を受けた輸出増加に加え国内需要が底堅さを増し、日銀短観においても全規模全産業の業況判断指数が26年ぶりの高水準を示し、個人消費も雇用所得環境の改善を背景に堅調に推移する等、裾野の広いバランスのとれた景気回復の様相を呈しました。」
従来の個人消費低迷・企業業績減速の記載から、個人消費や国内需要が堅調で景気回復に転じたとの記載に変わっている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復を背景に企業収益が改善し、雇用情勢も引き続き改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の新政権運営の停滞、英国のＥＵ離脱具体化に向けた動き、東アジア地域の不安定な情勢などから、国内外経済の先行き不透明感は強まりました。」
従来の円高・個人消費低迷の直接的な記載から、企業収益・雇用情勢の改善が示される内容に変わった。一方で海外の政治・地政学要因による不透明感は残っている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方、実質的な個人消費は足踏み状態にあり、物価上昇率も伸び悩んでいます。」
前回の個人消費の持ち直しから、今回は実質的な個人消費が足踏み状態にあると記載され、消費低迷リスクが再び示されている。 - FY2016後退有価証券報告書
「為替相場が大きく円高に傾き、企業業績が前年比伸び悩む一方で、雇用者数の増加や物価上昇率の低下による実質雇用者所得の伸びにより個人消費が持ち直したため、全体的には足踏みの状態となりました。」
円高による企業業績の伸び悩みは継続しているが、前回記載された個人消費の低迷は「持ち直した」とされ、リスク要因の一部が弱まっている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「昨年12月の米国におけるゼロ金利政策解除を切っ掛けに円高、株安が急激に進行したことにより、企業業績が減速し、個人消費は低迷しました。」
円高・株安の進行と個人消費の低迷を、当四半期の国内経済環境として記載している。