減収でも利益を維持したが、受注減でFY2026売上の終盤依存が強まる

2026年9月期9か月累計の売上高は6,783,197千円で、前年同期の7,552,139千円から10.2％減少した。一方、営業利益は353,535千円と前年同期の351,320千円を上回り、0.6％増となった。営業利益率は前年同期の約4.65％から約5.21％へ0.56ポイント改善しており、売上規模の縮小に対して利益率の上昇が寄与した。経常利益は367,976千円で0.8％増、親会社株主に帰属する純利益は215,280千円で12.9％増だった。

2025年11月14日時点のFY2026予想は、売上高10,700百万円、営業利益450百万円、親会社株主に帰属する純利益280百万円で、9か月累計の進捗率はそれぞれ約63.4％、78.6％、76.9％となる。単純計算で第4四半期に必要な売上高は3,916.803百万円、営業利益は96.465百万円、純利益は64.720百万円である。9か月累計の営業利益率5.21％に対し、予想達成に必要な残り期間の営業利益率は約2.46％となるため、案件の計上時期だけでなく、低採算案件や工事原価の追加負担が発生しないかを確認したい。第3四半期短信では、2025年11月14日に公表した連結業績予想から変更はないとされている。

受注高は9か月累計で7,052百万円、前年同期比35.9％減と、売上高の減少率を大きく上回って落ち込んだ。中間期累計の4,659百万円からの単純差額は2,393百万円であるが、受注残高は開示されていない。したがって、最終決算では第4四半期の受注高、受注残高の金額および建設工事業・設備工事業別の内訳を確認し、FY2026予想の売上高107.0億円が既受注案件で支えられているのか、期末案件の計上に依存しているのかを見極める必要がある。