売上債権増加による営業活動資金の使用
FY2017-Q2に初出。21回の記載のうち18回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-05-13。
マサルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。38社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-13再定義決算
「これは主に完成工事未収入金が減少したことによるものであります。」
前年度末比で完成工事未収入金が減少し、流動資産が小幅減少する局面を示している。一方、契約資産は増加している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動により得られた資金は12億38百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少２億円、法人税等の支払額１億30百万円等により資金が減少したものの、未成工事支出金の減少２億85百万円、売上債権の減少２億84百万円等により資金が増加したことによるものであります。」
前中間期の売上債権増加による資金使用から、通期では売上債権284百万円の減少等により営業活動で12億38百万円を獲得する局面へ変化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における営業活動により使用した資金は55百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益４億31百万円及び未成工事支出金の減少２億70百万円等により資金が増加したものの、売上債権の増加５億40百万円及び契約負債の減少１億１百万円等により資金が減少したことによるものであります。」
前年度通期の売上債権減少・営業資金獲得局面から、売上債権5億40百万円の増加などにより営業活動で55百万円を使用する局面へ変化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動により得られた資金は４億21百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額３億７百万円、仕入債務の減少１億４百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が４億21百万円となり、売上債権の減少３億16百万円等により資金が増加したことによるものであります。」
売上債権の増加による資金使用という従来の局面から、売上債権316百万円の減少が営業資金の増加要因となり、営業活動で422百万円を獲得する局面へ変化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は１億28百万円となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加１億32百万円及び仕入債務の減少95百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益４億７百万円及び未成工事支出金の減少１億50百万円等により資金が増加したことによるものであります。」
売上債権・契約資産の増加が営業資金の減少要因となる一方、利益と未成工事支出金の減少により営業活動では1億28百万円を獲得した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動により得られた資金は２億30百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加７億19百万円、未払消費税等の減少１億６百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が５億22百万円となり、契約負債の増加２億81百万円等により資金が増加したことによるものであります。」
完成工事高の増加に伴い売上債権・契約資産が719百万円増加し、営業資金の減少要因となった一方、営業活動全体では230百万円を獲得した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は１億99百万円となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加２億84百万円及び未払消費税等の減少１億21百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益２億71百万円及び契約負債の増加２億88百万円等により資金が増加したことによるものであります。」
売上債権・契約資産の増加284百万円が営業資金の減少要因となる構図を継続している一方、利益と契約負債の増加により営業活動では199百万円を獲得した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動により使用した資金は２億70百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億12百万円となり、未成工事支出金の減少６億49百万円等により資金が増加したものの、未成工事受入金の減少７億46百万円、売上債権の増加３億80百万円等により資金が減少したことによるものであります。」
前年度の営業活動による22百万円の資金獲得から、当年度は2億70百万円の資金使用へ変化した。未成工事受入金の減少と売上債権の増加が資金減少要因となっている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は90百万円となりました。これは主に未成工事受入金の減少６億43百万円及び売上債権の増加５億42百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益２億60百万円及び未成工事支出金の減少10億10百万円等により資金が増加したことによるものであります。」
売上債権の5億42百万円増加が資金減少要因となる一方、未成工事支出金の10億10百万円減少等により、営業活動による資金は90百万円の獲得となった。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動資産は64億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億49百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。」
売上債権の増加が流動資産の増加要因として示されている。なお、第1四半期のため四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動により得られた資金は22百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少１億43百万円、未成工事支出金の増加78百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が４億18百万円となり、売上債権の減少１億70百万円等により資金が増加したことによるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは22百万円の獲得となり、前年度の1,206百万円から大幅に減少した。売上債権の減少170百万円は資金増加要因として記載されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は３億78百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の３億91百万円及び未成工事支出金の減少２億24百万円等により資金が増加したものの、未成工事受入金の減少５億３百万円等により資金が減少したことによるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは3億78百万円の支出となった。未成工事支出金の減少による資金増加を、未成工事受入金の減少による資金流出が上回った。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動により得られた資金は12億６百万円となりました。これは主に、未成工事受入金の減少12億98百万円、仕入債務の減少２億40百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が６億43百万円となり、未成工事支出金の減少20億30百万円等により資金が増加したことによるものであります。」
売上債権増加による資金流出が中心だった局面から、未成工事支出金の20億30百万円減少などにより営業活動で12億6百万円を獲得する局面へ変化している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は４億70百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の４億84百万円及び未成工事支出金の減少４億71百万円等により資金が増加したものの、売上債権の増加12億93百万円等により資金が減少したことによるものであります。」
売上債権が12億93百万円増加したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは4億70百万円の支出となった。前期の営業資金増加局面から、売上債権増加による資金流出局面へ変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「受取手形・完成工事未収入金 1,288,718 1,143,276 電子記録債権 389,778 596,157」
前連結会計年度末から、受取手形・完成工事未収入金は減少した一方、電子記録債権は増加し、売上債権の構成が変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動により得られた資金は11億９百万円となりました。これは主に、未成工事支出金の増加７億84百万円、仕入債務の減少26百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が５億14百万円となり、売上債権の減少６億67百万円、未成工事受入金の増加６億４百万円等により資金が増加したことによるものであります。」
売上債権は減少して営業資金の増加要因となった一方、未成工事支出金の増加は資金減少要因となった。営業活動による資金は1,109百万円の獲得となった。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「受取手形・完成工事未収入金 1,880,739 798,443 電子記録債権 465,282 683,652」
前連結会計年度末から、受取手形・完成工事未収入金は1,880,739千円から798,443千円へ減少した一方、電子記録債権は465,282千円から683,652千円へ増加しており、売上債権の構成・残高が変化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は２億56百万円となりました。これは主に未成工事支出金の減少１億14百万円及び未成工事受入金の減少75百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の３億90百万円等により資金が増加したことによるものであります。」
営業活動による資金は256百万円の獲得となった。売上債権は61百万円の増加による資金減少要因となったが、税金等調整前四半期純利益等が資金増加に寄与している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は１億62百万円となりました。これは主に、未成工事受入金の減少８億93百万円等により資金が減少したものの、未成工事支出金の減少７億68百万円、売上債権の減少１億96百万円等により資金が増加したことによるものであります。」
前期の売上債権増加による資金減少から、当四半期は売上債権が1億96百万円減少し、営業活動による資金増加要因となった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動により得られた資金は57百万円となりました。これは主に、売上債権の増加５億８百万円、役員賞与引当金の減少34百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が３億31百万円となり、未成工事受入金の増加１億77百万円等により資金が増加したことによるものであります。」
売上債権の増加508百万円が資金減少要因となった一方、営業活動によるキャッシュ・フローは57百万円の獲得となった。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は２億18百万円となりました。これは主に、未成工事支出金の減少３億54百万円、未成工事受入金の増加１億53百万円等により資金が増加したものの、売上債権の増加10億１百万円等により資金が減少したことによるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは2億18百万円の支出となり、売上債権の増加10億1百万円等が資金減少要因として記載されている。