海外情勢の不安定化と更なる円高の進行懸念
FY2016-Q3に初出。31回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載は2026-08-12。
マサルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、依然として地政学的・政治的な不確実性を抱える状況が続いております。米国ではトランプ前大統領の復権により通商・安全保障政策の再編が進む一方、中東ではパレスチナ情勢の緊迫化が長期化の様相を呈し、国際的な資源価格や物流コストの変動リスクが高まっています。」
海外情勢リスクを、米国の通商・安全保障政策、中東情勢、資源価格・物流コストの変動へ具体化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、米国新政権の政策運営次第では、金融・為替市場を通じて国内の物価動向にも影響を及ぼす可能性があります。」
海外情勢リスクについて、米国新政権の政策運営が金融・為替市場や国内物価に波及する可能性を新たな具体的要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化に加え、イスラエルとハマス・ヒズボラ間の紛争が勃発、堅調な米国経済がもたらす日米金利差も相まって円安が進行し、原材料価格の上昇や労働環境改善に伴う国内運送費の上昇等により前年度から継続しているインフレが進行しました。」
海外情勢リスクについて、ウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・ハマス・ヒズボラ間の紛争、日米金利差、円安、原材料価格・運送費上昇として具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「建築業界では、建築資材の価格上昇分の受注価格への転嫁ができつつあるものの、人手不足や工期延長等の影響もあり工事の採算性は充分には回復していない状況です。」
円安・インフレや海外経済の減速を背景とする資材価格上昇・人手不足・工期延長が引き続き採算性を圧迫していると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ紛争、米中対立等、混乱する国際情勢を背景にしたエネルギー価格の高止まりや円安、新たなサプライチェーンの混乱が、景気を下押しするリスクとなることが予想されます。」
海外情勢リスクについて、イスラエル・パレスチナ紛争、米中対立、エネルギー価格高止まり、新たなサプライチェーン混乱が新たに具体化されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の建築業界では、ロシアによるウクライナ侵攻や日米金利差による円安で発生した建築資材の価格上昇分を必ずしも受注価格に転嫁できておらず、工事の採算性は回復していない状況です。」
ウクライナ侵攻と円安が建築資材価格上昇および受注価格への転嫁困難を通じて、工事採算に影響していると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「足元でウクライナ情勢緊迫や円安・インフレリスクの高まり等を背景に景気の先行き不透明感が強まるなか、」
海外情勢・為替リスクについて、ウクライナ情勢の緊迫化、円安、インフレリスクの高まりを継続的な不確実要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「中国での新型コロナ感染症による広範囲且つ長期的なロックダウンが世界経済のサプライチェーンにも大きな影響を与えた他、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が資源価格の高騰を招き、世界的にインフレが深刻化しました。また、為替相場が2022年４月以降、対ドルで円安基調を強め９月末には144円台まで値下がりしたことから輸入物価が値上がりし生産コストは上昇しました。」
中国のロックダウン、ウクライナ侵攻、資源価格高騰、世界的インフレ、円安の進行を、海外情勢・為替リスクの具体的な影響として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外情勢、為替、地政学リスク等について、新たな発生や重要な変更はないとの包括的な記載を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の建築業界では、ウクライナ情勢の緊迫化による資源高や日米金利差による円安が加速したことを要因に主要建設資材の価格が大幅に上昇した他、世界的なサプライチェーンの混乱による設備機器の納期遅延等により工期が影響を受ける等、コストが増加し採算性が低下しました。」
海外情勢としてウクライナ情勢、資源高、円安、サプライチェーン混乱が新たな要因として示され、資材価格上昇・納期遅延・コスト増加・採算性低下が実際の影響として記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の日本経済では、中国経済の減速懸念があるものの海外経済のコロナ禍からの本格回復を背景とする輸出の増加や設備投資の持ち直しが景気を下支えすると期待されています。」
海外情勢リスクについて、中国経済の減速懸念と海外経済のコロナ禍からの回復過程を新たな不確実要因として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外情勢、為替、地政学リスク等について、新たな発生や重要な変更はないとの包括的な記載を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外情勢、為替、地政学リスク等について、新たな発生や重要な変更はないとの包括的な記載が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、米国次期政権の経済・外交政策や欧米での新型コロナウイルス感染症再拡大が日本経済に及ぼす影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
海外情勢リスクについて、米国次期政権の経済・外交政策と欧米での感染再拡大が新たな不透明要因として示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「第４四半期以降につきましては、今年４～６月の国土交通省による建設工事受注動態統計調査で建築工事の受注金額が前年同期比でマイナス19.1％と１～３月期に続き大きく減少していることや、新型コロナウイルス禍により、リニューアル工事等建設投資の減少が顕在化することが予想されること等から、先行き不透明な状況が続くと想定しております。」
新型コロナウイルス禍による世界経済・建設投資の下振れ懸念に加え、建築工事受注金額の前年同期比19.1％減少が示され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外情勢、為替、地政学リスク等について、新たな発生や重要な変更はないとの包括的な記載が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の日本経済は、長期化している米中通商摩擦や海外の政治・政策等の不透明要因の帰趨次第で海外経済が更に減速するリスクや消費税増税の個人消費への影響に留意を要する状況にあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
海外情勢リスクについて、従来の米国・東アジア情勢等に加え、長期化する米中通商摩擦と海外経済の更なる減速可能性を具体的に挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外情勢、為替、地政学リスク等について、新たな発生や重要な変更はないとの包括的な記載が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外情勢、為替、地政学リスク等について、新たな発生や重要な変更はないとの包括的な記載が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外情勢、為替、地政学リスク等について、新たな発生や重要な変更はないとの包括的な記載で継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外情勢、為替、地政学リスク等について、新たな発生や重要な変更はないとの包括的な記載が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外情勢、為替、地政学リスク等について、新たな発生や重要な変更はないとの包括的な記載で継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外情勢、為替、地政学リスク等について、新たな発生や重要な変更はないとの包括的な記載で継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、米国政権の対外政策による既存貿易構造への変動圧力、東アジアの地政学的リスクの顕在化等が国内景気に影響することが懸念されます。」
米国の対外政策と東アジアの地政学的リスクを、国内景気への影響要因として継続して挙げている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米国の新政権運営の停滞、英国のＥＵ離脱具体化に向けた動き、東アジア地域の不安定な情勢などから、国内外経済の先行き不透明感は強まりました。」
米国の政権運営、英国のEU離脱、東アジア情勢を不透明感の要因として挙げ、先行き不透明感が強まったとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また、米国における政権運営の停滞による景気への影響や、東アジアにおける地政学リスクの高まりにより、今後の景気動向は不透明感が強まりました。」
米国の政権運営停滞に加え、東アジアの地政学リスクの高まりを新たに具体化し、景気の不透明感が強まったとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米国の新政権誕生の影響等から為替相場が不安定になった他、中国、新興国の経済成長の鈍化等から不確実性が高まり、世界経済の先行きは不透明感が強まりました。」
米国新政権の影響、為替相場、中国・新興国の成長鈍化を海外経済の不確実性として継続して挙げている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「一方、米国の新政権による政策の変更、中東情勢の不安定化、中国、新興国の成長力低下等、海外の不安要素が国内景気に影響することが懸念されます。」
海外リスクについて、米国新政権の政策変更、中東情勢、中国・新興国の成長力低下など、懸念対象を具体的に広げている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「資源国の景気後退、英国のＥＵ離脱、テロの多発、更なる円高の進行懸念など、海外情勢に不安要素が多く、先行き不透明感が強まりました。」
資源国景気、英国のEU離脱、テロ、為替を含む海外情勢を先行きリスクとして挙げている。