防災・減災、インフラ老朽化対策等による建設需要

「公共投資につきましては底堅く推移し、国の令和７年度一般会計予算では補正予算において約2.5兆円の追加額を計上しており、補正後は前年度比2.3％増となっております。また、令和８年度一般会計予算の公共事業関係費は、前年度当初予算比0.4％増となっていることから、今後も底堅く推移していくことが見込まれます。」

「一方、当業界を取り巻く公共投資につきましては、令和７年度補正予算（前年度比2.3％増）や令和８年度当初予算（同0.4％増）を背景に、公共工事請負金額の累計も対前年同期比11.8百億円増の101.9％の実績となっていることから、今後も堅調に推移することが見込まれます。」

「一方、公共投資につきましては、国の令和7年度一般会計予算の補正予算において約2.5兆円の追加額が計上され、補正後は前年度比2.3％増となりました。令和８年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度当初予算比0.4％増となっており、公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比1兆6千4百億円増の110.8％の実績となっていることから、補正予算の効果も含め、今後も堅調に推移していくことが見込まれております。」

「令和８年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度当初予算比0.4％増となっており、公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比1兆6千4百億円増の110.8％の実績となっていることから、補正予算の効果も含め、今後も堅調に推移していくことが見込まれております。」

「公共投資につきましては、国の令和６年度一般会計予算の補正予算で約2.4兆円の追加額が計上され、補正後は前年度比1.4％増となりました。令和７年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度並みの水準を維持しており、公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比87.7百億円増の109.1％の実績となっていることから、今後も底堅く推移していくことが見込まれております。」

「国の令和６年度一般会計予算の補正予算において約2.4兆円の追加予算が計上され、補正後は前年度比1.4%増となり、令和７年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度並みの水準となっております。公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比46.4百億円増の103.2%の実績となっていることから、今後も底堅く推移していくことが見込まれております。」

「一方、公共投資につきましては、国の令和５年度一般会計予算の補正予算において約2.2兆円の予算措置が講じられ、補正後は前年度比2.5％増となり、令和６年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算は前年並みの予算水準となっております。公共工事請負金額の年度累計が、対前年同期比54.5百億円増の106.0％の実績となっていることから、補正予算の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。」

「公共工事請負金額が、対前年同期比74.6百億円増の105.3%の実績となっていることから、補正予算の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。」

「一方、公共投資につきましては、前年度並みの予算水準となった令和５年度一般会計予算の公共事業関係費当初予算に加え、国の令和５年度一般会計予算の補正予算において、約2.2兆円の予算措置が講じられたこと、あるいは公共工事請負金額が、対前年同期（四半期）比59.7百億円増の105.4％の実績となっていることから、補正予算の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。」

「また公共工事請負金額が、対前年同期比39.9百億円増の104.6％の実績となっていることから、関連予算執行の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。」

「また公共工事請負金額が、対前年同期比35.1百億円増の107.1%の実績となっていることから、関連予算執行の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。」

「公共投資につきましては、国の令和４年度一般会計予算の補正予算において約２兆円規模の予算措置が講じられ、令和５年度一般会計予算の公共事業関係費でも、当初予算は、前年度並みの予算水準となっております。公共工事請負金額が、対前年同期比5.6百億円減の99.6%の実績となりましたが、全体的には、補正予算の効果もあって、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。」

「一方、公共投資につきましては、国の令和４年度一般会計予算の補正予算において約2.0兆円の予算措置が講じられ、令和５年度一般会計予算の公共事業関係費でも、当初予算案では、前年度並みの予算水準となっております。公共工事請負金額が、対前年同期（四半期）比4,300億円減の96.2％の実績となりましたが、全体的には、補正予算の効果もあって、引き続き底堅く推移していくことが見込まれております。」

「一方、公共投資につきましては、国の令和３年度一般会計予算の補正予算で講じられた「防災・減災・国土強靭化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置と前年度同水準が確保された令和４年度当初予算と合わせることで、公共事業関係費全体は約7.7兆円となっております。公共工事請負金額が、対前年同期（四半期）比2,900億円減の96.7%の実績となりましたが、全体的には、関連予算執行の効果もあって、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。」

「一方、公共投資につきましては、国の令和３年度一般会計予算の補正予算で講じられた「防災・減災・国土強靭化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置と前年度同水準が確保された令和４年度当初予算と合わせることで、公共事業関係費全体は約7.7兆円となっております。公共工事請負金額が、対前年同期（四半期）比23百億円減の95.6%の実績となりましたが、全体的には、補正予算の効果もあって、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。」

「一方、公共投資につきましては、国の令和３年度一般会計予算の補正予算において、「防災・減災・国土強靭化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置として約1.2兆円が講じられ、令和４年度当初予算案では、前年度予算並みの約6.1兆円が見込まれます。昨年に続き全体では高い水準を維持していることから、多少弱含みでの推移は見込まれるものの、今後も補正予算額執行を中心に効果の発現が期待される状況です。」

「一方、公共投資につきましては、国の令和２年度一般会計予算の補正予算で講じられた約2.4兆円の予算措置と前年度同水準を確保した令和３年度一般会計予算と合わせることで、公共事業関係費全体は前年度並みの8.5兆円となっております。全体では高い水準を維持しており、今後も予算額執行に伴う効果発現が期待できますが、公共工事請負額が対前年同期（四半期）比5,200億円減の88.0%の実績となっていることもあり、多少弱含んだ状況で推移していくものと見込まれます。」

「一方、公共投資につきましては、国の令和２年度一般会計予算の補正予算で講じられた約2.4兆円の予算措置と前年度同水準を確保した令和３年度一般会計予算と合わせることで、公共事業関係費全体は前年度並みの8.5兆円となっております。また、公共工事請負金額が対前年同期（四半期）比1,100億円減の97.8%の実績となっておりますが、引き続き高い水準を維持していることから、今後の予算額執行の効果発現と併せ、堅調に推移していくことが見込まれております。」

「公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。」