継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに21社。
- FY2023削除有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は10億53百万円となりました。」
前連結会計年度まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義・重要な不確実性に関する記載は、本 filing では確認できず、当期は親会社株主に帰属する当期純利益を計上している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当第３四半期連結累計期間の末日において、第三者割当増資及び新株予約権発行並びにその行使による資金調達を行ったことにより18億43百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。」
前連結会計年度まで3期連続で親会社株主帰属当期純損失を計上した重要事象は継続しているが、18億43百万円の現金及び預金を確保していることを理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結累計期間の末日において、第三者割当増資及び新株予約権発行により23億７百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。」
前連結会計年度まで3期連続で親会社株主帰属当期純損失を計上しているとの重要事象は継続しているが、23億07百万円の現金及び預金を確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の末日において、12億92百万円の現金及び預金を有しております。また、「４ 経理の状況、注記事項、重要な後発事象」に記載しておりますとおり、2022年１月14日に第三者割当増資による新株式発行及び新株予約権発行による41億41百万円の払込が完了しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。」
3期連続の親会社株主帰属当期純損失による重要事象は継続しているが、現金及び預金12億92百万円に加え、第三者割当による41億41百万円の払込みが完了したとして資金繰り上の懸念はないと判断している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
重要な純損失の連続計上は前年度までの2期から3期へ増え、重要事象の記載が継続した。一方、現金及び預金、借入及び事業ポートフォリオ再編を理由に、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において営業利益３億82百万円、経常利益２億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億69百万円を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間末において、16億48百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。前連結会計年度の損失の主な原因は、投資有価証券の時価評価による評価損が12億21百万円、保有固定資産の減損損失が９億93百万円など営業活動に密接に関与するものではなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決されております。」
第３四半期累計期間でも営業利益・経常利益・純利益を計上し、現金及び預金16億48百万円を確保していること、前年度損失の主因が営業活動に密接でないことを理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において営業利益４億47百万円、経常利益３億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益２億93百万円を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間末において、19億95百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
営業利益・経常利益・四半期純利益が黒字となり、現金及び預金1,995百万円を確保したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は引き続き認められないと判断している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
前事業年度まで２期連続で重要な損失を計上していたが、第１四半期は営業利益317百万円等を計上し、現金及び預金1,395百万円を確保したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において２期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
2期連続の重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を初めて明示した。一方、資金繰り上の懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。