新たなリゾート施設の取得・運営
FY2016-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020。
fantasistaがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2020後退有価証券報告書
「その一環として、2020年度中にゴルフ・リゾート事業の売却を予定しております。」
従来のリゾート施設の取得・運営方針から、ゴルフ・リゾート事業を売却して資金回収を優先する方向へ、リゾート事業への投資方針がさらに弱まった。 - FY2019後退有価証券報告書
「安比エリアでのリゾートビジネスの整理を決定、創進国際投資有限公司を譲渡し、経営資源の集約を進めました。」
新たなリゾート施設の取得・運営を進める従来の方向から、安比エリアのリゾートビジネスを整理し、経営資源を集約する方向へ弱まった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、豊富な観光資源を背景とする集客力の高いリゾート施設への投資を進め、国内及びインバウンド需要を取り込んでまいります。」
従来の特定リゾート施設の取得交渉や1,229,200,000円の支出予定期限ではなく、集客力の高いリゾート施設への投資という、より一般化した方針として記載している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当社は、新株予約権 190,000個の行使により1,229,200,000円の資金を調達し、これをリゾート施設を運営する法人の株式取得に充てる予定でありますが、当該法人との交渉成立にはなお時間を要する見通しであり、調達資金支出予定時期の終期を平成29年３月としておりました平成29年２月14日に提出の第１四半期報告書に記載した内容を一部変更し、今般あらためて調達資金支出予定時期の終期を平成29年12月とするものです。」
リゾート施設を運営する法人との交渉がなお長期化する見通しとなり、取得資金1,229,200,000円の支出予定期限が平成29年３月から平成29年12月へ再延長された。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「当社が、平成28年６月23日付開示にてお知らせいたしました、本新株予約権の資金使途である「リゾート施設の取得資金」として1,229,200,000円をリゾート施設の株式取得を検討してまいる旨を開示しておりました。しかしながら、当該リゾート施設の株式取得におきまして、検討対象施設を運営する法人との取得交渉が遅延しており、支出予定期限でありました平成28年10月が経過いたしました。引き続き、当該リゾート施設の株式取得交渉を行うため、新株予約権の行使による調達資金の支出予定時期を平成29年３月へと変更させていただくこととなりました。」
リゾート施設取得の交渉が遅延し、支出予定時期が平成28年10月から平成29年３月へ延長された。取得方針と1,229,200,000円の資金使途は維持されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社の主幹事業であるゴルフ・リゾート事業について、新たなリゾート施設を購入し運営を行うことを検討しております。なお、具体的な物件は確定しておらず、具体的な金額は確定しておりませんが、合計10～20億円規模のリゾート施設の取得を予定しております。」
新たなリゾート施設の取得方針、10～20億円規模という想定、スキー場・併設ホテルを運営する構想を引き続き記載しているが、具体的な物件の確定は記載していない。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社の主幹事業であるゴルフ・リゾート事業について、新たなリゾート施設を購入し運営を行うことを検討しております。なお、具体的な物件は確定しておらず、具体的な金額は確定しておりませんが、合計10～20億円規模のリゾート施設の取得を予定しております。」
スキー場及び併設ホテルの取得を検討し、平成27年１月～平成28年10月頃を目途とする計画を記載している。