保有株式の価格下落・減損リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2023。
fantasistaがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中35社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、市場性のない株式を保有しております。その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。」
保有株式の価格下落全般という従来の記述から、市場性のない株式に対象を絞り、デューデリジェンスと社内手続による選定を対応策として示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券 1,727,050 ―」
投資有価証券残高が前連結会計年度末の1,727,050千円からゼロとなり、保有株式の価格下落・評価リスクへのエクスポージャーが縮小したことが示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 491,535 △ 634,449」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末のマイナス491,535千円からマイナス634,449千円へ減少し、評価差額のマイナス幅が拡大した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、子会社の保有する投資有価証券評価損として10億87百万円、固定資産除売却損として14百万円、投資有価証券売却損として10百万円、子会社株式売却損として10百万円の合計11億22百万円を特別損失として計上しました。」
保有株式の価格下落・評価リスクが引き続き実際に発生し、投資有価証券評価損10億87百万円を計上した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「純資産減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が５億52百万円減少したことによります。」
その他有価証券評価差額金が当四半期累計期間に552百万円減少し、期末残高もマイナス1,138百万円となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億93百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億16百万円などによるものです。」
前年度末にマイナスであったその他有価証券評価差額金が増加し、当第２四半期末には230,010千円となった。保有株式の評価下落による影響は直前の開示時点から改善している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「子会社の保有する投資有価証券評価損として12億21百万円、減損損失として９億93百万円、販売用不動産評価損として２億47百万円、訴訟損失引当金繰入額として39百万円、新型コロナウイルス感染症関連損失として14百万円の合計25億38百万円を特別損失として計上しました。」
保有株式の価格下落リスクが実際に発生し、投資有価証券評価損1,221,878千円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、子会社の保有する投資有価証券の時価下落により16億37百万円を投資有価証券評価損、訴訟損失引当金繰入額として39百万円、新型コロナウイルス感染症関連損失として14百万円を特別損失として計上しました。」
保有株式の価格下落リスクが実際に発生し、投資有価証券評価損1,637百万円を計上した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「純資産減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少14億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円によるものです。」
その他有価証券評価差額金が1,484百万円減少し、連結貸借対照表上の評価差額は前年度末のマイナス320百万円からマイナス1,804百万円へ悪化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 51,519」
保有株式の価値下落に関するリスクについて、当年度に投資有価証券評価損51,519千円を計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有株式の株価・評価額下落による減損リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場性のある株式の株価下落と、市場性のない株式の評価額下落による減損リスクを新たに明示している。