内部統制・コンプライアンス・リスク管理の全社体制
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- 2026-07-01再掲ガバナンス
「ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾘｽｸ管理委員会」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、コンプライアンス・リスク管理委員会、内部監査室および適時開示体制の概要を図示しており、既存の内部統制・コンプライアンス・リスク管理体制を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「従前は制度が形がい化して通報が全くありませんでしたが、制度見直し後は2026年３月までの期間で内部通報窓口に５件の通報があり、対処しております。」
内部通報制度の見直し後、通報件数が前年度記載の4件から5件となり、通報への対処を継続している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当社は、上記に掲げた内部統制システムの施策に従い、夫々の基本方針に基づいて具体的な取り組みを行うとともに、その運用状況について重要な不備がないか常時モニタリングを行っております。」
内部統制・コンプライアンス体制の運用とモニタリングを継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「従前は制度が形がい化して通報が全くありませんでしたが、制度見直し後は2025年3月までの期間で内部通報窓口に４件の通報があり、対処しております。」
内部通報窓口を社内2か所・外部1か所に再整備し、全社員・階層別研修を実施した結果、2025年3月までに4件の通報を受けて対処したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社では、不備であった内部統制について一つ一つ改善策を策定し、実行してまいりました。グループガバナンスを強化し、取締役会、監査等委員会をはじめとする重要会議体の規程改訂から運営に至るまで多くの見直しを行い、継続的に内部統制が有効に機能していける仕組みづくりができたと評価しております。」
不適切支出を受けて、規程改訂、重要会議体の運営見直し、内部通報窓口の再整備、全社員向け研修などの改善策を実行したと記載している。ただし、必要十分な対策やリスクがないとはしていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「本件事案を受け、内部統制及びガバナンス体制には大きな課題があることを認識しました。再発防止に向けてガバナンス体制の強化を図るとともに、あらためて内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施することを喫緊の課題として捉えております。」
従来の内部統制システムの継続開示から、実際の不適切支出・会計処理事案を受けて、内部統制・ガバナンス上の課題を認識し、再発防止を喫緊の課題とする記載へ変化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。」
内部統制システム基本方針、内部監査室、コンプライアンス責任者および監査等委員会による全社的な管理・監督体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。」
内部統制システム基本方針、内部監査室、コンプライアンス責任者および監査等委員会による全社的な管理・監督体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。」
内部統制システム基本方針、内部監査室、コンプライアンス責任者および監査等委員会による全社的な管理・監督体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。」
内部統制システム基本方針、内部監査室、コンプライアンス責任者および監査等委員会による全社的な管理・監督体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。」
内部統制システム基本方針、コンプライアンス責任者、内部監査室および監査等委員会による全社的な管理・監督体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。」
内部統制システム基本方針、コンプライアンス責任者、内部監査室および監査等委員会による全社的な管理・監督体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。」
管理本部総務チーム、各事業部のコンプライアンス責任者、内部監査室および監査等委員会等による全社的な管理・監督体制を記載している。