藤田エンジニアリング（1770）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-25。
11記載
9年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ662社が書いているテーマ・逆風0社・追い風685社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの685件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬制度に係る処分) 12,300 18,264,000」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式12,300株、処分価額総額18,264,000円を処分している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度に係る処分） 13,800 11,788,700」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を継続し、当事業年度は13,800株、処分価額総額11,788,700円となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度に係る処分） 10,000 10,354,400」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を継続し、当事業年度は10,000株、処分価額総額10,354,400円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬制度に係る処分) 11,200 8,566,400」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を継続し、当事業年度は11,200株、処分価額総額8,566,400円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬制度に係る処分) 8,800 7,110,400」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分を継続し、当事業年度は8,800株、処分価額の総額7,110,400円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬制度に係る処分) 7,000 6,566,000」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式7,000株を処分し、処分価額の総額は6,566,000円となっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年６月28日開催の第55期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株主との株価変動リスク・メリットの共有と企業価値向上への貢献意欲を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議している。