建設労働者不足による施工体制確保リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
工藤建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「建設業界では、建設資材の高騰、労働環境の整備が課題となっているほか、技術者や技能労働者の高齢化、若手人材の不足により、人手不足が深刻化しております。」
建設人材不足について、技術者・技能労働者の高齢化と若手人材不足を新たに明示し、人手不足の深刻化を記載している。 - 2026-05-15再掲決算
「一方で、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇、慢性的な人手不足の影響により、収益面では引き続き厳しい状況が見られました。」
建設分野では、慢性的な人手不足を資材価格高止まりや労務費上昇とともに収益上の課題として継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、技術者や技能労働者の不足が深刻化しており、若手人材の確保や育成が急務となっております。」
建設技術者・技能労働者不足について「深刻化」と表現し、若手人材の確保・育成を急務としている。 - FY2024労働環境整備・長時間労働是正の追加有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設技術者や技能労働者の担い手不足、建設資材の高騰、労働環境の整備（長時間労働の是正等）といった課題を抱えております。」
建設技術者・技能労働者不足に加え、担い手不足、建設資材高騰、長時間労働是正など労働環境整備を課題として明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、建設投資については持ち直しに足踏みが見られる中、人材不足による労務費の上昇や、資材価格の高騰等による影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。」
建設投資の持ち直しに足踏みが見られるなか、従来の施工管理者・建設労働者不足に加え、人材不足による労務費上昇を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みを着実に進めてまいります。」
建設技術者・技能労働者不足を深刻な課題とし、生産性向上・働き方改革で対応する認識を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方、慢性的な建設技術者および技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みを着実に進めてまいります。」
建設技術者・技能労働者不足を深刻な課題とし、生産性向上・働き方改革で対応する認識を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。」
受注競争、施工管理者・建設労働者不足、資材調達の不安定化による施工体制維持の懸念を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移しているものの、施工管理者及び建設労働者不足が続いていることに加え、受注競争の激化等厳しい環境が続いております。」
施工管理者・建設労働者不足が続くなか、受注競争の激化も加わり、厳しい環境が続いていると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資に底堅さが増しているものの、施工管理者及び建設労働者不足が続いており、先行きが懸念される状況が続いております。」
公共投資に底堅さが増す一方、施工管理者および建設労働者不足と先行きへの懸念を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観できない経営環境が続いております。」
受注環境は好調としつつ、建設技能労働者不足が続くとの認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資が弱含んでいる傾向も見られましたが、民間設備投資は緩やかに増加しており、受注環境は好調な状況が続いております。しかしながら、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、楽観できない経営環境が続いております。」
受注環境は好調としつつ、建設技能労働者不足が続き、建設資材価格も高止まりしているとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資が底堅く推移したことを背景に受注環境は好調な状況が続いているものの、依然として建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、また、公共投資がこのところ弱含んでいる指標もあり、決して楽観できない経営環境が続いております。」
建設投資・受注環境は好調としつつ、建設技能労働者不足が依然として続いているとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、底堅い建設投資を背景に受注環境は好調さを維持しているものの、施工管理者及び建設労働者不足が続いており、先行きが懸念される状況が続いております。」
建設投資と受注環境は好調としつつ、施工管理者・建設労働者不足と施工体制の先行き懸念を引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「慢性的な建設技術者および技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みが喫緊の課題となっております。」
従来の建設労働者・施工管理者不足に加え、建設技術者および技能労働者不足を「深刻」と表現し、課題の切迫性を強めている。 - FY2018-Q3東京オリンピックまでの時間軸明示有価証券報告書
「一方で２年後の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設需要の活性化等により、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化など、施工体制の維持が先行き懸念されます。」
施工管理者・建設労働者不足および資材調達不安定化による施工体制維持の懸念を継続しつつ、東京オリンピック・パラリンピックまで2年という時間軸を明示している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「一方で東京オリンピック開催に向けた建設需要の活性化により、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されます。」
施工管理者・建設労働者不足による施工体制維持の懸念は継続しているが、前四半期にあった「平成32年」という具体的な時期の記載がなくなっている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方で平成32年の東京オリンピック開催に向けた建設需要の活性化により、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されます。」
建設需要の活性化を背景に、従来の建設労働者不足に加えて施工管理者不足にも言及し、施工体制維持への先行き懸念を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、常態化した建設労働者不足に伴う施工体制の安定確保等、当業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。」
建設労働者不足が常態化したとの認識と、施工体制確保の厳しさを継続して記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、常態化した建設労働者不足に伴う施工体制の安定確保等、当業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。」
建設労働者不足について、前回の「常態化しつつある」から「常態化した」と表現が進み、施工体制確保の厳しさを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、常態化しつつある建設労働者不足に伴う施工体制の安定確保等、取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。」
建設労働者不足と施工体制確保の厳しさを引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、建設労働者不足に伴う施工体制の安定確保等、取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。」
建設労働者不足と施工体制確保の厳しさを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設労働者不足に伴う施工体制の安定確保等、取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。」
建設労働者不足を、施工体制の安定確保に関わる外部リスクとして記載している。