介護職員の安定確保リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
工藤建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「介護業界では、介護サービスの需要が増える一方で、人材確保がますます難しくなっております。処遇改善や職場環境の整備に加え、DX・ICTの活用による業務負担の軽減と生産性向上が重要な課題です。」
介護需要の増加に対し、人材確保がますます困難になっていると記載し、処遇改善・職場環境整備に加えてDX・ICT活用を課題としている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が年々拡大しており、介護人材の確保が追いつかず、慢性的な人手不足が続いております。特に若年層の就業希望者が少なく、離職率も高いことから、処遇改善や労働環境の整備が重要な課題となっております。」
介護人材について、確保が追いつかない慢性的な人手不足、若年層の就業希望者の少なさ、離職率の高さを具体的に記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、高齢者数の増加とともに、ますます介護ニーズが高まり、社会的な役割も大きくなってくると推測されます。介護サービス需要の拡大に伴う労働者不足への対応は重要な課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備を図っていく」
介護ニーズの拡大と介護人材不足を課題とし、新卒採用強化・処遇改善などの職場環境整備で対応する方針を継続している。 - FY2024-Q3介護人材の定着への明示有価証券報告書
「介護業界におきましては、 高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、介護事業者については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着に向けた雇用環境の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加も介護事業者の課題となっております。」
従来の介護人材確保・雇用環境改善に加え、人材の「定着」に向けた取り組みが明示された。物価上昇による光熱費・食材費等のコスト増加も引き続き課題とされている。 - FY2024-Q2介護人材確保策とコスト増加課題の具体化有価証券報告書
「介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まる中、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材確保に向けた雇用環境の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加も介護事業者の課題となっております。」
介護人材の確保について、従来の確保・組織づくりから雇用環境の改善を明示する表現となった。また、物価上昇による光熱費・食材費等のコスト増加を新たな課題として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まる中、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。」
介護サービスの安定供給への要請と高い有効求人倍率を背景に、介護人材の確保と組織づくりを引き続き課題としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、高齢化率の上昇に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。」
介護サービスの安定供給への要請と高い有効求人倍率を背景に、介護人材の確保と組織づくりを引き続き課題としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、高齢化率の上昇に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。」
介護サービスの安定供給への要請と高い有効求人倍率を背景に、介護人材の確保と組織づくりを引き続き課題としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。」
介護サービスの安定供給への要請と高い求人倍率を背景に、介護人材の確保と組織づくりを引き続き課題としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層求められるなか、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。」
介護サービスの安定供給への要請と高い求人倍率を背景に、介護人材の確保と組織づくりを引き続き課題としている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。」
介護サービス需要と安定供給への要請が高まる一方、有効求人倍率が高い状況で、介護人材の確保と組織づくりを課題として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとして介護サービスの需要が一層高まるなか、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。」
介護サービス需要が一層高まる一方、有効求人倍率が高い状況で、介護人材の確保と組織づくりを引き続き課題としている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、引き続き介護人材の確保と管理が介護事業者の課題となっております。」
介護サービスの安定供給に対する要請が高まるなか、介護人材の確保を引き続き事業者の課題としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。」
介護需要が高まる一方で人手不足が続き、介護職員の安定確保を最重要課題とする認識を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、介護施設の整備・増設や、政府による介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。」
介護サービス需要が高まる一方、人手不足が続いており、介護職員の安定確保を最重要課題とする認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、介護施設の整備・増設や、政府による介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。」
介護サービス需要の高まりと人手不足が続くなか、介護職員の安定確保を最重要課題とする認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。」
介護サービス需要の拡大に対し、介護職員の安定確保を最重要課題とする認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、引き続き介護サービスの、需要が高まる中、政府が打ち出している「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、引き続き介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。」
介護サービス需要が高まる一方で人手不足が続いており、介護職員の安定確保を最重要課題とする認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、政府が打ち出している「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。」
介護サービス需要が高まる一方、人手不足が続いており、介護職員の安定確保を最重要課題とする認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、政府が打ち出している「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。」
介護需要の高まりと人手不足が続くなか、介護職員の安定確保を最重要課題とする認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また介護従事者の有効求人倍率は高水準で推移しており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。」
介護従事者の求人倍率が高水準にあるなか、介護職員の安定確保を最重要課題とする認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、平成28年度の高齢化率が27％を超え、介護サービスの需要は高まっております。また介護従事者の有効求人倍率は高水準で推移しており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。」
介護需要が高まる一方で求人倍率が高水準にあり、介護職員の安定確保を最重要課題とする認識を継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「また介護従事者の有効求人倍率は高水準で推移しており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。」
介護従事者の求人倍率が高水準で推移するなか、介護職員の安定確保を従来の重要課題から最重要課題と表現している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「政府が「１億総活躍社会」実現の一環として掲げる、介護離職者ゼロの方針により、介護サービスの需要は増加している一方、サービスの担い手である介護職員の安定確保が引き続き経営上の重要課題となっております。」
介護サービス需要が増加する一方で、介護職員の安定確保が重要課題であるとの認識を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「介護業界におきましても、政府が「１億総活躍社会」実現の一環として掲げる、介護離職者ゼロの方針により、介護サービスの需要は増加している一方、サービスの担い手である介護職員の安定確保が引き続き経営上の重要課題となっております。」
介護サービス需要の増加と介護職員の安定確保を引き続き重要課題としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「介護業界におきましても、介護サービスの需要は確実に高まりつつあり、介護職員の安定確保が引き続き経営上の重要課題となっております。」
介護需要の増加と介護職員の安定確保を引き続き重要課題としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「介護業界におきましても、介護サービスの需要は確実に高まりつつあり、介護職員の安定確保が引き続き経営上の重要課題となっております。」
介護職員の安定確保を引き続き重要課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「介護職員の安定確保が引き続き経営上の重要課題となっております。」
介護需要の高まりに対し、職員の安定確保を重要課題としている。