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高松コンストラクショングループ(1762)・方針引き上げ

安定配当と業績連動還元の両立

FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019再掲FY2021-Q1 – FY2023-Q32016: 120162017: 220172018: 420182019: 220192020: 320202021: 120212022: 120222023: 420232024: 320242025: 220252026: 62026
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1069社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1093社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに58社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当期(2026年3月期)の配当金につきましては、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が11,426百万円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、1株当たり年間配当金を期初予想の90円からさらに40円増額となる130円といたしました。その結果、配当性向は39.6%となりました。」

    配当性向40%程度・累進配当・年間90円下限の方針のもと、当期配当を期初予想90円から130円へ増額し、次期は144円を予定している。
  2. FY2026-H1中間配当増額の決議有価証券報告書

    「また、第61期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,566百万円 ② 1株当たりの金額 45円00銭」

    中間配当1株45円、総額1,566百万円を決議した。前年同期の中間配当1株41円から増額され、年間1株当たり配当金額の下限90円を掲げる方針のもとで還元を実施している。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「新たに策定した中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)の対象年度においては、配当性向40%程度、かつ累進配当を基本方針とし、年間の1株当たり配当金額の下限を90円に設定し、業績に連動した利益還元をおこなうこととしています。」

    従来の累進配当・年間70円下限から、配当性向40%程度と年間90円下限を明示する方針へ還元水準を引き上げた。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年5月15日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当をおこなうことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,915百万円 ② 1株当たりの金額 55円00銭」

    安定配当・利益還元の方針に沿い、2024年3月期の期末配当として1株55円、総額1,915百万円を実施した。また、中間配当として1株41円を決議している。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度(2024年3月期)の配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益が9,165百万円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、1株当たり年間配当金を期初予想の77円からさらに5円増額となる82円といたしました。」

    累進配当・年間70円下限の方針のもと、年間配当を期初予想77円から82円へ増額し、翌期も82円を予定している。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金の支払2,576百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益3,564百万円を計上したことにより利益剰余金が988百万円増加した」

    中間配当を含む配当金2,576百万円の支払いを実施し、安定配当・利益還元の方針に沿う株主還元を継続している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する四半期純利益1,154百万円の計上および配当金1,636百万円の支払により利益剰余金が481百万円減少した」

    配当金1,636百万円を支払い、安定配当・利益還元の方針に沿った株主還元を継続している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円の計上、配当金1,636百万円の支払があったことにより利益剰余金が1,789百万円減少したことによるものです。」

    安定配当・利益還元の方針に沿い、配当金1,636百万円を支払った。
  9. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「また、中期経営計画「共創×2025」(2023年3月期~2025年3月期)の対象年度においては累進配当を基本方針とし、年間の1株当たり配当金額の下限を70円に設定し、業績に連動した利益還元をおこないます。」

    従来の安定配当・還元拡充方針に加え、累進配当と年間1株70円を下限とする方針を明示した。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「その主な要因は、配当金の支払2,193百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益4,096百万円を計上したことにより利益剰余金が1,902百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が1,442百万円増加したことによるものです。」

    中間配当を含む配当金2,193百万円の支払いを実施し、安定配当・利益還元の方針に沿う株主還元を継続している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金の支払2,192百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益4,120百万円の計上があったことにより利益剰余金が1,927百万円増加した」

    当第3四半期累計期間に期末配当および中間配当を合計2,192百万円支払い、安定配当を継続している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    安定配当を継続する方針に沿い、中間配当800百万円、1株当たり23円を決議した。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    安定配当を継続する方針に沿い、当期中間配当を決議している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「配当金の支払1,392百万円があったことにより利益剰余金が781百万円減少した」

    当第1四半期に配当金1,392百万円を支払い、株主還元を実施した。
  15. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「安定配当を維持し株主還元を拡充するとともに、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかることを基本方針としております。」

    従来の安定配当・業績連動還元に加え、株主還元を拡充する方針を明示している。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。」

    安定配当と業績連動還元を両立する基本方針を再確認している。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金の支払2,019百万円などの相殺により、利益剰余金が1,183百万円増加した」

    利益剰余金の増加要因として配当金の支払いを記載し、安定配当と業績に応じた利益還元の実施を確認している。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    安定配当と業績に応じた利益還元を含む配当方針に沿った中間配当の実施を再確認している。
  19. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「配当金の総額は1,253百万円、1株当たり配当額は36.0円であります。」

    安定配当と業績に応じた利益還元を含む配当方針に沿った配当実施を確認している。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、受注競争力と企業体質の強化を目指し、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかるとともに、安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。」

    自己株式公開買付けの目的説明でも、安定配当と業績連動還元を含む基本方針を再確認している。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、受注競争力と企業体質の強化を目指し、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかるとともに、安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。」

    安定配当、業績連動還元、内部留保による経営基盤強化を含む資本政策を再確認している。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、受注競争力と企業体質の強化を目指し、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかるとともに、安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。」

    安定配当、業績連動還元、内部留保による経営基盤強化を含む資本政策を再確認している。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。」

    安定配当と業績連動還元を両立する基本方針を再確認している。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。」

    内部留保による経営基盤強化と、安定配当・業績連動還元を併記している。
一緒に動いた変遷

「受注高・売上高の過去最高更新」は、この変遷が動いた28回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

865555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1受注高・売上高の過去最高更新8回
  3. 2営業利益・経常利益の過去最高6回
  4. 3親会社株主に帰属する四半期純利益の増加5回
  5. 4成長分野・戦略マーケットの開拓5回
  6. 5グループ一体感と自主独立の両立5回
  7. 6多様性の活用と働き方改革5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
高松コンストラクショングループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
安定配当と業績連動還元の両立|高松コンストラクショングループ(1762)の変遷 | Komori