グループリスク管理と情報セキュリティ体制
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2026内部監査人員13名・リスク管理委員会運用有価証券報告書
「当社は、2025年度よりリスク管理委員会を設置し、サステナビリティを含むリスクの自社グループへの発生可能性と影響度の大きさを勘案してリスクを優先順位づけし、重点リスク要因に注力して取り組んでおります。」
リスク管理委員会を新設し、重大リスクの優先順位付けと取締役会報告を運用している。内部監査部門の人員は13名と記載されている。 - 2026-06-03前進株主総会
「当社は、当期中にリスク管理委員会を３回開催し、リスク管理全般に係る重要事項等の審議をおこないました。」
リスク管理委員会の開催実績と、取締役会への報告を含む運用を具体的に開示している。 - FY2023内部監査人員の変更有価証券報告書
「その人員は14名であり、各種法令、社内諸規程、経営方針、経営計画等にもとづいて、財務報告の信頼性、業務の有効性および効率性、法令遵守、資産の保全の観点から監査し、評価と提言をおこなっております。」
内部監査部門の人員を14名とし、財務報告・業務効率・法令遵守・資産保全を対象とする監査体制を記載している。 - FY2022内部監査体制の組織変更有価証券報告書
「当社は、グループガバナンス本部の下に内部監査部門を設置しております（※2022年４月より社長直轄の組織）。その人員は15名であり」
内部監査部門について、15名の人員と2022年4月から社長直轄となる組織変更を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「グループ全体での人員は18名であり、法令、諸規程、経営方針、経営計画等にもとづいて業務運営および財産保全が適正かつ適切におこなわれているかについて監査し、必要に応じて改善策の提案をおこなっております。」
グループ監査本部の内部監査人員が前回記載の17名から18名となり、監査・改善提案体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「グループ全体での人員は17名であり、法令、諸規程、経営方針、経営計画等にもとづいて業務運営および財産保全が適正かつ適切におこなわれているかについて監査し、必要に応じて改善策の提案をおこなっております。」
グループ監査本部の内部監査人員17名と、監査・改善提案を担う体制を明示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、「危機管理対応広報マニュアル」を制定し、エスカレーションルールにもとづきグループの危機対応がスムーズにおこなわれるものとしました。」
危機管理対応広報マニュアルとエスカレーションルールを整備し、リスク管理体制を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「情報セキュリティの体制や必要なシステムの構築、教育・訓練の実施、自己点検・監督による徹底および事故・トラブル発生時の対応等をおこなうこととし、当社およびグループ各社のレベルアップをはかりました。」
情報セキュリティについて、体制・システム、教育訓練、自己点検、事故対応を含む運用強化を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「情報セキュリティ基本規程」を定めており、その基本方針に則り、情報セキュリティの体制や必要なシステムの構築、教育・訓練の実施、自己点検・監督による徹底および自己・トラブル発生時の対応等を定め」
リスク事項の報告・対応手続と、情報セキュリティの体制・教育・点検・事故対応を整備している。