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高松コンストラクショングループ(1762)・施策前進

耐震補強技術の開発・適用範囲拡大

FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。

10記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 12025
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耐震・施工合理化技術の実用化・現場展開3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「2025年3月期は、ブレース材の疲労特性を確認する追加実験をおこない、信頼性向上をはかりました(累計施工実績10件)。また、折返し機構を応用した制震部材(座屈拘束ブレース)の開発に取り組み、実大試験体を用いた性能確認実験をおこないました。」

    折返し機構によるブレースの累計施工実績が10件となり、制震部材について実大試験体による性能確認実験まで進展した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年3月期は、新築建物の制震化に用いる摩擦ダンパーの性能確認試験をおこない、技術資料を作成しました。」

    制震ブレース・耐震補強関連で性能確認試験と技術資料作成を実施した。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しました(累計施工実績は100件)。」

    制震補強工法の累計施工実績が97件から100件へ増加し、施工実績が節目の件数に到達した。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております(累計施工実績 97件)。」

    制震補強工法の累計施工実績が95件から97件へ増加し、適用物件での補強効果確認とデータ蓄積も継続している。
  5. FY2021前進有価証券報告書

    「施工は今期2件で、累計施工実績は95件です。」

    制震補強工法について当期2件を施工し、累計施工実績が95件となった。耐震天井工法の累計施工実績は2件である。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「今期は実施適用物件に対する振動測定をおこない、補強効果の確認およびデータの蓄積をはかりました。施工は今期3件で、累計施工実績は93件です。」

    制震補強工法について、当期3件、累計93件の施工実績と、適用物件での振動測定による効果確認を記載している。
  7. FY2019前進有価証券報告書

    「今期は、鉄骨造を対象とした仕様書の作成および天井の吊り長さを4.5mとした場合の性能確認実験をおこない、適用範囲の拡大をはかりました。」

    耐震天井工法の吊り長さを4.5mとする性能確認実験を実施し、適用範囲をさらに拡大している。また、制震ブレース約3,600基のデータ確認も記載している。
  8. FY2018前進有価証券報告書

    「今期は、天井の吊り長さの適用範囲を1.5mから3.0mに拡大するための性能確認実験をおこない、建築技術性能証明を更新しました。また今期は本工法が初採用され1件受注しました。」

    耐震天井工法の適用範囲を1.5mから3.0mへ拡大し、性能証明を更新、初受注まで進展している。
  9. FY2017前進有価証券報告書

    「今期は、前期に引き続き実施適用物件に対する振動測定をおこない、データの蓄積をはかりました。」

    制震ブレース工法で適用物件の振動測定とデータ蓄積を継続し、折返しブレースでは倉庫等への適用範囲拡大に向けた開発を進めている。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期は、実施適用物件に対する振動測定をおこない、データの蓄積をはかりました。」

    制震ブレース、折返しブレース、杭・柱直接接合などの耐震技術を開発している。
一緒に動いた変遷

「受注高・売上高の過去最高更新」は、この変遷が動いた10回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

877666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1受注高・売上高の過去最高更新8回
  3. 2人材の確保・育成と世代交代7回
  4. 32017年3月期配当と連結配当性向25%目標7回
  5. 4不動産事業の増収増益6回
  6. 5グループ技術研究体制6回
  7. 6既設橋梁の耐震性向上技術6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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