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高松コンストラクショングループ(1762)・施策前進

既設橋梁の耐震性向上技術

FY2019に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。

8記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020 – FY20262019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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橋梁の免震・制震、耐震補強、老朽化対策4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「今後は、土木研究所等との共同研究において、世界最大級の三次元震動破壊実験施設であるE-ディフェンスでの大規模な実験を実施する予定です。」

    既設橋梁向け摩擦ダンパーについて、実工事採用後の販売・適用拡大とE-ディフェンスでの大規模実験計画へ進んでいる。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「2025年3月期は、摩擦ダンパー(両端ジョイント型)の現業支援の強化をはかるため、氷点下における性能確認試験を実施し、温度依存性の小さい優れた性能を有することを確認し、現在は試験結果報告書を作成しております。」

    既設橋梁向け摩擦ダンパーについて、氷点下での性能確認を実施し、温度依存性の小さい性能を確認した。翌期は販売拡大・適用拡大に向けた研究を予定している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年3月期は、終局耐力検証試験やスライド部検証試験を実施し、設計で必要となるデータを取得しました。2025年3月期は、試験データを詳細に分析したうえで各種マニュアルを策定し、実用化をはかる予定です。」

    既設橋梁向け摩擦ダンパーの新機構について、設計用データの取得から、翌期のマニュアル策定・実用化計画へ進んでいる。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「今期は、実装第二弾として、首都高速道路1号上野線において1200kN摩擦ダンパー24基、800kN摩擦ダンパー2基の設置工事が完了しました。…2023年3月期は、大規模な振動台実験をおこない、スライド機構が実際の地震動を再現した条件で適正に可動することを実証しました。」

    橋梁向け摩擦ダンパーの第二弾工事を完了し、新スライド機構の大型振動台実験による適正動作も実証した。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「また、橋軸方向の地震動の直角方向への影響を解消する新たなメカニズムの開発に取り組み、あらゆる支承部への設置を可能にします。2023年3月期は大型振動台を用いた実橋梁に近い条件での動的載荷実験により、実際の地震動に対して開発したメカニズムが適正に可動することを検証する予定です。」

    既設橋梁向け摩擦ダンパーについて、適用範囲を広げる新メカニズムと、2023年3月期の大型振動台による検証計画を追加している。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「来期は首都高速道路1号上野線において1200kN摩擦ダンパー24基、800kN摩擦ダンパー2基が採用される予定です。」

    既設橋梁向け摩擦ダンパーについて、実工事での採用実績に加え、来期の1200kN・24基および800kN・2基の採用予定を示している。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「その成果により1000kN摩擦ダンパーおよび650kN摩擦ダンパーが首都高速道路11号台場線において設置され、初めて実工事での採用に至りました。」

    既設橋梁の耐震性向上技術について、摩擦ダンパーが初めて実工事に採用された。
  8. FY2019初出有価証券報告書

    「2013年6月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」について、摩擦ダンパーを既設橋梁に応用する研究を実施しています。」

    既設橋梁への摩擦ダンパー応用について、共同研究、耐久性試験、動的解析を実施している。
一緒に動いた変遷

「受注高・売上高の過去最高更新」は、この変遷が動いた8回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1受注高・売上高の過去最高更新6回
  3. 2人材の確保・育成と世代交代6回
  4. 3耐震補強技術の開発・適用範囲拡大6回
  5. 4グループ技術研究体制5回
  6. 5安定配当と業績連動還元の両立5回
  7. 6木造戸建住宅事業への進出5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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