保有不動産・有価証券の価格下落
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
高松コンストラクショングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。51社中24社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループでは2026年３月期において、国内および海外に販売用不動産を381億円、投資有価証券を96億円保有しており」
価格下落・為替変動の影響対象となる販売用不動産が前期226億円から381億円、投資有価証券が75億円から96億円へ増加した。取得時の取締役会・投資委員会協議とモニタリングも記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは2025年３月期において、国内および海外に販売用不動産を226億円、投資有価証券を75億円保有しております。」
価格下落・為替変動の影響対象は、前期の販売用不動産280億円・投資有価証券79億円から、226億円・75億円へ減少した。取得時の取締役会協議とモニタリングも記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループでは2024年３月期において、国内および海外に販売用不動産を280億円、投資有価証券を79億円保有しており」
販売用不動産の保有額が前期の234億円から280億円へ増加し、投資有価証券は79億円となった。価格下落・為替変動の影響対象を具体的な金額で開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクについて重要な変更なしと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクについて重要な変更なしと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループでは2023年３月期において、国内および海外に販売用不動産を234億円、投資有価証券を89億円保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替相場の変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産の保有額が前回記載の137億円から234億円へ増加し、価格下落・為替変動リスクをより大きな金額で開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループでは2022年３月期において、国内および海外に販売用不動産を137億円、投資有価証券を94億円保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替相場の変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産の保有額が137億円、投資有価証券が94億円と具体化され、保有規模が前回記載から増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内および海外に販売用不動産を116億円、投資有価証券を65億円保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替相場の変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有リスクの対象と金額を販売用不動産116億円、投資有価証券65億円として具体的に開示している。投資有価証券評価損100百万円も計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 92 100」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損100百万円を計上し、保有有価証券の価格下落等に関連する損失が引き続き発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 89 100」
当第1四半期連結累計期間に投資有価証券評価損100百万円を計上し、保有有価証券の価格下落等に関連する損失が発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 87」
当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損87百万円を計上し、保有有価証券の価格下落等に関連する損失が引き続き発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 92」
投資有価証券評価損92百万円を計上し、保有有価証券の価格下落等に関連する損失が当四半期累計でも発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 89」
保有有価証券の価格下落等に関連する投資有価証券評価損89百万円を計上し、価格下落リスクに関連する損失が実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内および海外に事業上必要な不動産、有価証券等を保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替相場の変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の保有資産、価格下落、為替変動による影響リスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「総資産の圧縮に努めておりますが、国内および海外に事業上必要な不動産、有価証券等を保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替相場の変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有資産の価格下落リスクについて、対象が国内から海外にも広がり、為替相場の変動が新たに明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「総資産の圧縮に努めておりますが、事業上必要な不動産、有価証券等を保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格下落リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「総資産の圧縮に努めておりますが、事業上必要な不動産、有価証券等を保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資産圧縮の方針を示しつつ、保有資産の市場価格下落をリスクとしている。