建設技術者・技能労働者不足
FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
高松コンストラクショングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。23社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「建設技術者を確保するため、「トップクラスのホワイト企業への挑戦」という長期ビジョンを掲げ、労働環境の改善に取り組み魅力ある会社づくりをはかっています。あわせて、性別・国籍を問わず優秀な方の採用を推し進めています。」
人材不足リスクが継続する一方、労働環境改善、性別・国籍を問わない採用、協力会社の新規開拓などの対応を具体化している。 - 2026-05-13再掲決算
「建設資材価格やエネルギーコストの高止まり、労務需給の逼迫等により、引き続き収益環境には留意が必要な状況が続いております。」
労務需給の逼迫が継続しているとの認識を示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「建設業界において、建設技術者や技能労働者の高齢化、新規入職者の減少、離職者の増加などにより、業界全体で技術者が減少する中で、当社グループにおいても建設技術者や技能労働者を十分に確保することが困難な場合は、施工の遅れなどにより業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
人材不足の要因として高齢化、新規入職者減少、離職者増加を具体化し、施工遅延への影響を明示した。外国人採用や協力会社の新規開拓などの対応も記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「原材料価格や資機材価格の高騰、労務需給の逼迫等により、利益面では厳しい事業環境が継続しております。」
労務需給の逼迫が継続し、原材料・資機材価格の高騰とともに利益面の厳しさとして実際の業績環境に表れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設資材価格・労務単価の上昇および人手不足のリスク」
建設資材価格・労務単価の上昇と人手不足が、特に重要なリスクとして整理された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者不足リスクについて重要な変更なしと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者不足リスクについて重要な変更なしと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、建設資機材、労務価格の高騰や建設資機材の調達、建設従事者の人財確保の問題、人財の高齢化など依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の担い手不足・労務費上昇に加え、人財の高齢化と確保問題を含む厳しい環境を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「公共建設投資、民間建設投資共に、需要は底堅さを維持しているものの、慢性的な技術労働者不足と資機材価格高騰に伴う建設コスト上昇は継続しており、厳しい事業環境が続いております。」
技術労働者不足を慢性的な状態として、建設コスト上昇とともに継続していると記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「更には資機材価格高騰や労務の逼迫の影響による建設コストの増加が懸念されることから、価格動向を注視する必要があります。」
労務の逼迫が現状の事業環境として記載され、資機材価格高騰とともに建設コスト増加への懸念が示されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「働き方改革への対応、建設技能者の担い手不足にともなう労務費の上昇など、利益面では厳しい状況が続きました。」
担い手不足にともなう労務費上昇が、利益面の厳しさとして実際の事業環境に表れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者不足リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者不足リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者不足リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上昇なども避けて通ることができません。」
担い手減少にともなう労務費上昇を、引き続き避けられない課題として明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「政府主導による働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上昇なども避けられない見通しです。」
担い手の急速な減少に加え、労務費上昇を避けられない見通しとして明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者不足リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者不足リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者不足リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的におこなっておりますが、今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の担い手不足リスクに加え、急激な労務費高騰を影響要因として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者不足リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者不足リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者不足リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「今後建設業界の担い手が急速に減少することは避けられないと考えられます。」
建設業界の担い手が今後急速に減少するとの認識が明示され、人員不足リスクへの懸念が強まっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者不足リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者不足リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者不足リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れ」
不足感が継続する現状認識を示しつつ、需給逼迫時の受注機会喪失や工期遅延を想定している。