公共投資削減・民間住宅需要減少
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
高松コンストラクショングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- 2026-08-05再掲決算説明資料
「なお、本業績予想には直近の中東情勢緊迫化を受けた原油価格高騰などの影響については、現時点で先行きが不透明な状況のため、織り込んでいない。」
中東情勢の緊迫化や原油価格高騰を受注環境の不確実要因として示し、その影響を業績予想には織り込んでいないと記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢による原油供給不安や米国政権による関税政策の動向が不透明であり、今後の先行きには不確実性が残っています。」
公共投資・住宅需要のリスクに加え、中東情勢、原油供給不安、米国の関税政策を受注環境の不確実性として追加している。 - 2026-05-13再掲決算
「今後の金利上昇の可能性や建設コストの高止まり、実質賃金の伸び悩み等を背景に、需要の先行きについては慎重な見方が続いております。」
住宅需要の先行きに関する従来の懸念要因を再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「世界的な原材料および原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響を受けて、建設業においても資材価格が高騰しています。…資材価格高騰やその他建設コスト上昇による投資意欲減退、ひいては価格上昇による住宅取得意欲減退が生じた場合には、受注の減少要因となり当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の公共投資・民間住宅需要リスクに、原材料・エネルギー不足、円安、建設コスト上昇による投資意欲・住宅取得意欲の減退を加えている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また戸建住宅市場においては、政府の住宅支援策は継続され住宅ローンの変動金利も低水準で維持されている一方、今後の金利上昇や、建設コストの高止まりによる住宅販売価格の高騰、実質賃金の伸び悩みにより、楽観はできない状況となっております。」
住宅支援策や変動金利の低水準を挙げる一方、将来の金利上昇、建設コスト高、住宅価格高騰、実質賃金の伸び悩みを新たな懸念要因として示している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「民間住宅投資については、政府の住宅支援策の継続や住宅ローンの変動金利が低位安定している一方で、固定金利は上昇し、建設コストの高止まりによる住宅価格への影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いています。」
固定金利上昇、住宅価格上昇、建設コスト高止まりを背景に、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いていると記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「民間住宅投資については、政府の住宅支援策の継続や住宅ローンの変動金利が低位安定している一方で、固定金利は上昇し、建設コストの高止まりによる住宅価格への影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いています。」
固定金利の上昇と建設コスト高止まりを背景に、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いていると記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「民間住宅投資については、住宅ローンの変動金利は低金利を維持した一方で、固定金利は上昇し、建設資機材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、2023年８月の新設住宅着工戸数は３カ月連続の減少となりました。」
固定金利・住宅価格の上昇を背景に、新設住宅着工戸数の減少が3か月連続となったことを記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「民間住宅投資については、住宅ローンの固定金利が上昇傾向にあることに加え、建設資機材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、分譲戸建以外の新設住宅着工戸数は2023年４～５月平均が１～３月平均を下回る状況となっております。」
住宅ローン金利・住宅価格上昇を背景に、分譲戸建以外の新設住宅着工戸数が実際に低下したと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、民間住宅投資は、新設住宅着工戸数は持ち家については減少しているものの、貸家は増加傾向にあり、総じて底堅く推移しておりますが、資機材価格高騰や労務の逼迫の影響による建設コストの増加が懸念されることから、動向を注視する必要があります。」
持ち家の新設住宅着工戸数は減少した一方、貸家は増加傾向で民間住宅投資全体は底堅いとの認識を示しており、需要減少面のリスクは弱まっている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、民間住宅投資は、新設住宅着工戸数が2022年５月以降月次ベースで対前年同月比３ヶ月連続の減少となり、弱含みに推移しました。」
民間住宅需要について、新設住宅着工戸数が2022年5月以降3か月連続で前年同月比減少となり、需要減少が実績として記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共投資削減・民間住宅需要減少リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共投資削減・民間住宅需要減少リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「民間の建設投資は投資マインドの低下から大幅に減少することが予想されます。」
新型コロナウイルス感染拡大を背景に、民間建設投資の大幅な減少見通しを明示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、民間建設投資は企業業績の悪化等による投資マインドの低下から低調でありました。」
民間建設投資の低調が、企業業績悪化等による投資マインド低下として当四半期にも実際の事業環境として記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新規の個人のお客様については、当第２四半期途中までWebや電話での商談が中心であったことから成約まで時間を要することとなったため、前期までに比べ民間建築の受注が低調となりました。」
民間建築需要の減少について、個人顧客との商談方法の変化と成約長期化を通じた受注低調として具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新規の個人のお客様への訪問を控えたことと、継続で取引しているお客様についてもWebや電話での商談となったこと、および法人のお客様もテレワーク等による在宅勤務の増加による発注業務の停滞と景気の悪化による発注時期の後ろ倒しなどが惹起されました。」
感染症拡大と景気悪化により、個人・法人顧客の発注業務停滞や発注時期の後ろ倒しが実際に生じている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う各種の自粛要請等の影響により、国内の民間設備投資や住宅投資の減少が想定されます。」
民間設備投資・住宅投資の減少要因として、新型コロナウイルス感染拡大を具体的に追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内外の景気を取り巻く不透明感等により民間設備投資・住宅投資が減少した場合や、財政健全化を目的とした公共投資が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
民間投資・住宅投資および公共投資の減少による業績影響リスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共投資削減・民間住宅需要減少リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共投資削減・民間住宅需要減少リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共投資削減・民間住宅需要減少リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共投資削減・民間住宅需要減少リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共投資削減・民間住宅需要減少リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共投資削減・民間住宅需要減少リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予想を上回る公共投資の削減がおこなわれた場合、ならびに民間住宅建設の需要が大きく減少した場合には、それぞれ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共投資削減・民間住宅需要減少による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共投資削減・民間住宅需要減少リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共投資削減・民間住宅需要減少リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共投資削減・民間住宅需要減少リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予想を上回る公共投資の削減がおこなわれた場合、ならびに民間住宅建設の需要が大きく減少した場合には、それぞれ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共投資と民間住宅建設の需要変化による業績影響を想定している。