新型コロナウイルス感染拡大による工事・受注・資金流動性への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
高松コンストラクショングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による工事・受注・資金流動性への影響について、重要な変更なしと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による工事・受注・資金流動性への影響について、リスクの重要な変更なしと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による工事・受注・資金流動性への影響について、リスクの重要な変更なしと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動制限の緩和やワクチンの普及等により社会経済活動が正常化に向かう動きが見られる」
感染症の影響は長期化しているとしつつ、行動制限の緩和やワクチン普及により社会経済活動が正常化に向かう動きを記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きが見られております。」
感染症の影響は残るとしつつ、行動制限緩和により社会経済活動が正常化に向かう動きを記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下にありましたが、ウィズコロナの生活様式が浸透してきたことにより、経済活動は比較的堅調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下にある一方、ウィズコロナの生活様式の浸透により経済活動は比較的堅調と記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「感染の完全な終息の目途はたっておらず、感染拡大により営業活動を縮小せざるを得ない状況が生じた場合には、主に民間工事受注の減少要因となり、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の終息見通しが立たない状況を前提に、営業活動縮小と民間工事受注減少を主要リスクとして継続的に認識している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、新型コロナウイルス感染症にともなう営業活動の自粛等により、前年同期の受注高が低調となっていたことの反動によるものです。売上高は前年度の受注低調が響き190,639百万円(前年同期比9.1%減)となりました。」
感染症にともなう営業活動自粛が前年同期の受注低調として実際の業績に影響し、その影響が当四半期の売上高減少にも継続して表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症にともなう営業活動の自粛等により、前年同期の受注高が低調となっていたことの反動によるものです。」
感染症拡大にともなう営業活動自粛が前年同期の受注低調として実際の業績に影響したことを再確認している。一方、当四半期はその反動で受注が増加した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一部の発注において、景気の先行きの不透明感による保留や、在宅勤務の導入にともなう後ろ倒しが発生しました。」
新型コロナウイルス感染症等の影響により、個人向け対面営業の自粛、法人発注の保留・後ろ倒し、受注高の減少が通期で実際に発生した。一方、Web面談や感染対策を通じて営業・施工を継続した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「こうした状況下、当社グループは、グループ会社の社員および協力会社の社員、建設技能者の生命・身体の安全を確保するため、ソーシャルディスタンスの確保と消毒、社員等の検温およびマスクの着用ならびに手洗い等を徹底することにより、感染予防に細心の注意を払いつつ工事の施工を実施してまいりました。また、新規のお客様との商談についても、Webや電話での商談のほか、感染対策を徹底したうえでの面談により、安全を確保しつつ営業活動をおこなっております。」
感染症拡大下で、工事現場の感染予防措置とWeb・電話・対策済み面談による営業活動を継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「そして、官公庁発注工事については発注遅延が散見される中でも建築工事を中心に比較的順調に推移したものの、新規の個人のお客様については、当第2四半期途中までWebや電話での商談が中心であったことから成約まで時間を要することとなったため、前期までに比べ民間建築の受注が低調となりました。」
感染症拡大に伴う発注遅延、Web・電話中心の商談による成約長期化、民間建築受注の低調が実際に生じている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一部の工事が中断されました。当社グループにおきましても、社員および協力会社の社員や建設技能者ならびに第三者の生命・身体の安全を確保するため、一部の工事を一定期間中断しておりました。また、2月末から発生した中国のサプライチェーンの不安定化にともなう一部建築設備の納品遅延等に関しても、建築工事への影響を最小限にとどめるべく対応をおこなってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症に関して、工事の一定期間中断と建築設備の納品遅延が実際に発生した。会社は業績影響を僅少とし、影響抑制の対応を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、緊急事態宣言が2020年度第1四半期に解除されると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、減損損失等の判定をおこなっております。なお、新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が長期間にわたる場合には、繰延税金資産の取崩し、減損損失等が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立した重要リスクとして初めて明示し、工事中断、営業活動縮小、資材調達遅延、投資マインド変化、資金流動性や会計上の見積りへの影響を列挙している。当期業績への影響は軽微と記載している。