資材価格上昇・入手難
FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
高松コンストラクショングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。48社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「各事業会社を中心に、発注者との契約に物価上昇等に対応できる条項を含める、仕入先や発注者との協議、交渉をおこなうなどの対応を進めております。」
資材価格・労務単価の上昇が継続するなか、価格上昇条項、仕入先・発注者との協議・交渉を対応策として明示している。 - 2026-05-13再掲決算
「建設資材価格やエネルギーコストの高止まり、労務需給の逼迫等により、引き続き収益環境には留意が必要な状況が続いております。」
資材価格・エネルギーコストの高止まりが継続していると記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「建設市場においては国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲が堅調であり、全体として底堅い受注環境を維持しているものの、原材料価格や資機材価格の高騰、労務需給の逼迫等により、利益面では厳しい事業環境が継続しております。」
資材価格・原材料価格の高騰と労務需給逼迫が、受注環境ではなく利益面の厳しさとして実際の業績環境に表れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「建設市場においては国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲が堅調であり、全体として底堅い受注環境を維持しているものの、原材料価格や資機材価格の高騰、労務需給の逼迫等により、利益面では厳しい事業環境が継続しております。」
資材価格高騰が労務需給逼迫とともに利益面の厳しさとして実際に業績へ影響し、営業利益等の減益要因として記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設資材価格や労務単価などが請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化によりそれを請負金額に反映することが困難な場合」
資材価格・労務単価の上昇リスクが特に重要なリスクに位置付けられ、請負金額への転嫁困難と利益率低下の可能性が明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格上昇・入手難リスクについて重要な変更なしと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「各国の金融引き締め政策継続、海外経済の下振れや物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、世界的なエネルギーコストの高騰、原材料価格や資機材価格の高騰など、多くの懸念材料により依然として不透明な状況が続いております。」
原材料価格・資機材価格の高騰が続く事業環境を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「慢性的な技術労働者不足と資機材価格高騰に伴う建設コスト上昇は継続しており、厳しい事業環境が続いております。」
資機材価格高騰に伴う建設コスト上昇が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安に起因する原材料価格や資機材価格、エネルギー価格の上昇、ウクライナ情勢の長期化に伴う経済の不安定化などに影響されて景気が低迷する恐れがあります。」
資材価格上昇リスクについて、原材料・資機材に加えてエネルギー価格の上昇と、円安・ウクライナ情勢を背景とする要因を明示している。 - FY2023-Q1資材高騰継続・利益圧迫は限定的有価証券報告書
「現時点で当社グループにおいては、資材価格等の高騰が利益を大きく圧迫する要因にはなっておりませんが、今後も価格動向を注視してまいります。」
資材価格等の高騰は続く環境にあるが、現時点では利益を大きく圧迫していないと説明し、価格動向を引き続き注視するとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一方、北米に端を発したいわゆるウッドショックや鉄、セメントなどの資材価格の高騰による建設コストの上昇」
ウッドショックや鉄・セメント等の資材価格高騰による建設コスト上昇が実際の事業環境として顕在化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「鉄材をはじめとする資材価格の上昇や、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の高騰などは変わらず継続しており、資材動向の先行きは依然不透明かつ楽観視できない状況にあります。現時点で当社グループにおいては、資材価格や木材価格の高騰が利益を大きく圧迫する要因にはなっていないものの、今後も価格動向を注視してまいります。」
鉄材・木材価格の上昇と先行き不透明感が継続している一方、現時点では利益を大きく圧迫していないとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「鉄材をはじめとする資材価格の上昇や、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の高騰などは変わらず継続しており、資材動向の先行きは依然不透明かつ楽観視できない状況にあります。」
鉄材価格・木材価格の上昇と先行き不透明感が継続していると再確認している。一方、現時点では利益を圧迫する要因にはなっていないとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「鉄材をはじめとする資材価格の高騰や「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の上昇など、資材動向の先行きは依然不透明かつ楽観視できない状況にあります。現時点で当社グループにおいては、資材価格や木材価格の高騰が利益を圧迫する要因にはなっていないものの、今後も価格動向を注視してまいります。」
従来の資材価格上昇・調達難リスクに、世界的な木材価格上昇を追加している。現時点では利益圧迫要因になっていないと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、２月末から発生した中国のサプライチェーンの不安定化にともなう一部建築設備の納品遅延等に関しても、建築工事への影響を最小限にとどめるべく対応をおこなってまいりました。」
中国のサプライチェーン不安定化にともなう一部建築設備の納品遅延が実際に発生したが、影響を最小限にとどめる対応を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「サプライチェーン分断による資材調達の遅延、テレワークの浸透による人口分散の可能性など、事業環境は大きく変化しており」
従来の資材価格上昇・労務単価上昇に加え、感染症にともなうサプライチェーン分断と資材調達遅延を明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設資材価格や労務単価などが請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化によりそれを請負金額に反映することが困難な場合」
資材価格に加えて労務単価の大幅上昇をリスクとして明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格上昇・入手難リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格上昇・入手難リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格上昇・入手難リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格上昇・入手難リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格上昇・入手難リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格上昇・入手難リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「鉄骨、石油製品等の価格の上昇により原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合や、需要の増大により入手難になる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格上昇・調達難リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格上昇・入手難リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格上昇・入手難リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格上昇・入手難リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「鉄骨、石油製品等の価格の上昇により原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合や、需要の増大により入手難になる場合」
資材価格上昇や調達難が業績に影響する可能性を挙げている。