自然災害・火災による事業影響
FY2016に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
高松コンストラクショングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中67社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「地震、台風などの自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、本社、本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合、さらには大規模災害や復興に長時間を要する場合には資材価格の高騰など事業環境の変化により、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクについて、復興長期化による資材価格高騰を影響要因として追加し、感染症を含むリスクとして整理している。一方、BCPマニュアルと防災訓練も記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災による事業影響リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災による事業影響リスクについて重要な変更なしと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災による事業影響リスクについて重要な変更なしと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災による事業影響リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災による事業影響リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災による事業影響リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災による事業影響リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、営業活動の自粛や資材の調達の遅れ、更には工事現場の一時停止など、受注や施工に何らかの制限が生じた場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります」
自然災害・火災リスクの記載に感染症を明示的に追加し、感染症拡大を前提とした営業自粛・資材遅延・工事停止の可能性を記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度に発生した台風等の自然災害により生じた損失を計上しております。」
台風等による自然災害損失508百万円を計上し、災害リスクの発生を確認している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 32 災害による損失 137」
第3四半期累計でも災害による損失137百万円が計上され、自然災害・火災による影響が実際に発生している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災による事業影響リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災による事業影響リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「火災により被災した事業用資産の復旧費用等であり、災害損失引当金繰入額112百万円を含んでおります。」
当期も火災による事業用資産の被災が発生し、災害による損失126百万円および災害損失引当金繰入額112百万円が計上された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 126」
当第3四半期連結累計期間にも災害による損失126百万円が特別損失として計上され、災害影響が実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 126」
当第2四半期連結累計期間にも災害による損失126百万円が特別損失として計上され、災害影響が実際に発生している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災による事業影響リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「火災により被災した事業用資産の復旧費用等であり、災害損失引当金繰入額385百万円を含んでおります。」
火災による事業用資産の被災が実際に発生し、災害による損失403百万円および災害損失引当金繰入額385百万円が計上されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災による事業影響リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災による事業影響リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災による事業影響リスクについて、重要な変更なしと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、また、本社・本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
施工物件と営業拠点の双方に対する災害リスクを記載している。