営業工種及び営業エリアの拡大
FY2017に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1中型・大型案件と新規顧客への受注注力を明示有価証券報告書
「住宅関連工事事業では、戸建住宅着工件数の減少に対して、中型・大型案件の地盤改良工事受注と新規顧客からの工事受注に注力いたしました。」
戸建住宅着工件数の減少への対応として、中型・大型案件の地盤改良工事と新規顧客からの受注に注力したと記載している。 - FY2024-Q3技術職員不足により受注を一時抑制有価証券報告書
「建築事業のマンション建築工事では技術職員の人員不足から当第１・２四半期では受注を差し控えなければならない状況となり受注高の減少へと繋がりました。」
受注拡大を目指す営業展開を継続する一方、技術職員不足により第1・第2四半期に受注を差し控え、受注高が減少したと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、受注高の増加とＰＢＲの向上を目指し、土木、建築、環境の分野で様々なニーズに応えられる技術力、ＩＲ活動の一環として各種展示会において積極的にアピールしております。」
土木・建築・環境の各分野の技術力を訴求し、展示会でアピールする営業・IR活動を通じて受注拡大を目指す方向性を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「住宅関連工事事業では、戸建住宅主流であった地盤改良工事を工場やマンション・アパートの大型・中型案件の地盤改良工事へと施工対象を拡げ、従来の戸建住宅の地盤改良工事も含め取引先拡大の営業努力をおこなってまいりました。」
住宅関連工事で施工対象を戸建住宅中心から工場、マンション・アパートの大型・中型案件へ拡大し、取引先拡大にも取り組んだと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「特殊土木工事等事業では、都市再開発関連工事や社会インフラ設備に対する工事などの受注拡大を目指してまいりました。」
都市再開発関連工事や社会インフラ設備関連工事の受注拡大を目指す営業展開を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「特殊土木工事等事業では、基礎工事専門職の特徴を活かした工法及び所有建設機械を有効活用した都市再開発関連工事など受注拡大を目指してまいりました。」
工法と所有建設機械を活用した都市再開発関連工事による受注拡大の方向性を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、営業活動の拡大に向け、営業の取り組みや情報の整備を行い、より顧客のニーズに対応できる体制を作ってまいりました。」
従来の工法普及、設備活用、営業活動に加え、営業情報の整備と顧客ニーズに対応する体制づくりを進めたと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「下期には、公共事業の発注が予定されており、今後更なる営業活動を注力して工事受注を目指してまいります。」
公共事業の発注を見据えた営業活動と工事受注拡大の方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「営業活動のアクションプランをもとに、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注活動を行い、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指しております。」
営業活動のアクションプラン、協会工法の普及・受注、建設機械の活用による都市再開発関連工事を通じた受注拡大を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「第54期に工法協会に入会し施工権利を取得した回転式破砕混合工法を初受注しました。」
営業工種拡大の具体的な成果として、工法協会への入会・施工権利取得に続く初受注を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指してまいりました。」
工法協会による受注、設備投資済み建設機械の活用、都市再開発関連工種による受注拡大という営業展開を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用による都市再開発関連工種となる障害物撤去工事、連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指してまいりました。」
工法普及、建設機械の活用、都市再開発関連工種による受注拡大という事業拡大の方向性を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、大型建設機械等の設備投資を積極的に行い、都市再開発に向けた基礎工事専門職の特異性を活かし、社会のニーズとお客様のニーズに備え受注拡大を目指しております。」
大型建設機械等への設備投資と基礎工事専門職の特性を活かした受注拡大を、引き続き事業拡大の手段として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「人材育成と施工体制の強化と積極的な営業種目拡大と展開を行ってまいりました。」
施工体制の強化と営業種目の拡大を通じた事業展開を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社主体で設立した協会による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中期目標である東日本、中日本、西日本地区で150億円の売上高達成に努力しております。」
東日本・中日本・西日本地区を対象とする営業・事業拡大の方向性と、売上高150億円の中期目標を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなかで、当社主体で設立した協会による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、」
営業工種の拡大に関連して、都市再開発向けの障害物撤去工事や連続土留壁工事を具体的な工事分野として記載している。ただし、達成済みの新たな営業展開とは記載していない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「東日本、中日本、西日本の３地区に分けての営業体制で各地区50億円、合計で売上150億円企業への道を2020年と定めて歩んでおります。」
3地区各50億円の営業体制と売上150億円目標に、2020年という時間軸を加えている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「東日本、中日本、西日本の３地区に分けての営業体制で各地区50億円、合計で売上150億円企業への道を中長期目標として歩み始めました。」
営業エリア拡大の施策を、東日本・中日本・西日本の3地区営業体制として具体化し、各地区50億円という数値を伴って実行に着手した。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業工種及び営業エリアの拡大を図るとともに、」
営業対象となる工種と地域の拡大を成長施策として初めて明示している。