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太洋基礎工業(1758)・方針前進

役員報酬の内規運用と株主総会決議による上限

FY2021に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-04-23。

6記載
6年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021前進FY2022 – 2026-04-232021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 120252026: 32026
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役員報酬枠と取締役会・監査役会による決定15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「2025年1月から、取締役会の任意諮問機関である「指名・報酬委員会」を新設し、取締役の報酬決定プロセスにおける透明性・客観性アップを図る」

    役員報酬について、社外取締役の助言を受ける指名・報酬委員会を新設し、報酬決定プロセスを具体的に強化している。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度における取締役の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、代表取締役が各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の役員報酬調査データを勘案しながら素案を作成し、社外取締役が中立的な立場で適切な関与、助言を行い、2021年4月22日開催の取締役会において決定いたしました。」

    前回開示された内規・代表取締役社長による決定方針に加え、業務評価等を踏まえた素案作成、社外取締役の関与、取締役会での決定という当事業年度の運用実績を記載している。
  3. FY2021初出有価証券報告書

    「役員の基本報酬の決定方針につきまして、役員の基本報酬は当社の内規に従い代表取締役社長がその額を決定しております。なお、役員退職慰労金につきましては、定時株主総会の決議後、取締役分は取締役会において、また監査役分は監査役の協議において当社の内規に従いその額を決定しております。」

    役員の基本報酬と退職慰労金について、内規、代表取締役社長、取締役会、監査役協議による決定方法を初めて具体的に記載している。
一緒に動いた変遷

「1株当たり15円配当と特別配当」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 11株当たり15円配当と特別配当2回
  3. 2環境開発部への統合と環境工事への注力2回
  4. 3職域全体のスキルアップ2回
  5. 4内部統制推進室によるコンプライアンス・リスク管理2回
  6. 5政策保有株式の保有方針と合理性検証2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
太洋基礎工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-23の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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