環境開発部への統合と環境工事への注力
FY2022に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1中間期の増収増益へ変化有価証券報告書
「環境関連工事事業 顧客との契約から生じる収益 371,910 セグメント利益 39,389」
環境関連工事事業は、前年同期の収益242,339千円・セグメント利益34,029千円から、当中間期は増収増益となった。 - FY2026-H1中間期の減収減益継続・減少幅拡大有価証券報告書
「環境関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は2億42百万円(前年同期比42.6%減)となり、セグメント利益は34百万円(前年同期比21.9%減)となりました。」
環境関連工事事業は、前年同期の中間期に続く減収減益となり、完成工事高・セグメント利益ともに減少幅が拡大している。 - FY2025前進有価証券報告書
「環境関連工事事業は、太陽光発電設備構築と土壌浄化工事を順調に新規受注できた。…売上高1,372,515千円、セグメント利益161,415千円」
環境関連工事事業について、中間期の減収減益から通期では新規受注が進み、売上高・セグメント利益とも前期を上回った。 - FY2025-H1中間期の環境関連工事は減収減益へ変化有価証券報告書
「環境関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は4億21百万円(前年同期比26.2%減)となり、セグメント利益は43百万円(前年同期比41.0%減)となりました。」
環境関連工事への取り組みを継続しているが、中間期は完成工事高・セグメント利益がともに前年同期比で減少した。 - FY2024-Q3第3四半期の環境関連工事は増収減益へ変化有価証券報告書
「環境関連工事事業では、東北、山陰地方における太陽光発電設備築造工事や、環境対策に配慮した土壌浄化工事に注力してまいりました。この結果、環境関連工事事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は8億円(前年同期比33.5%増)となり、セグメント利益は80百万円(前年同期比32.0%減)となりました。」
太陽光発電設備築造工事・土壌浄化工事への注力を継続したが、第3四半期累計では完成工事高が増加する一方、セグメント利益は減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「環境関連工事事業では、太陽光発電設備工事、風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業を行っております。」
環境関連工事事業の対象を太陽光、風力、地中熱、土壌浄化へ具体化し、通期では完成工事高775百万円、セグメント利益145百万円の実績を開示している。 - FY2023-Q3第3四半期の環境関連工事は減収増益有価証券報告書
「環境関連工事事業では、東北、山陰地方における太陽光発電設備築造工事や、環境対策に配慮した土壌浄化工事に注力してまいりました。この結果、環境関連工事事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は5億99百万円(前年同期比7.0%減)となり、セグメント利益は1億18百万円(前年同期比7.1%増)となりました。」
環境関連工事への注力を継続し、太陽光発電設備築造工事・土壌浄化工事を実施した。第3四半期累計では減収となった一方、セグメント利益は増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「環境関連工事事業では、カーボンニュートラルに寄与する太陽光発電設備築造工事や環境に配慮した土壌浄化工事に注力してまいりました。この結果、環境関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は3億93百万円(前年同四半期比19.8%増)となり、セグメント利益は70百万円(前年同四半期24.5%増)となりました。」
環境関連工事事業として、太陽光発電設備築造工事・土壌浄化工事への注力を継続し、完成工事高3億93百万円、セグメント利益70百万円の実績を開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第1四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設、土壌浄化工事等」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこないました。金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
環境工事への注力について、前期の環境部・開発部の統合から進み、環境関連工事事業への名称変更と新たな報告セグメント化に至った。 - FY2022初出有価証券報告書
「SDGsへの取り組みに注力するため第56期より環境部と開発部を統合し、環境開発部へと組織変更いたしました。部署統合による相乗効果を発揮してカーボンニュートラルに向けた太陽光、風力、地中熱発電などの環境工事に注力するとともに、土壌浄化対策など環境分野に貢献してまいります。」
第56期から環境部と開発部を統合し、環境開発部として、太陽光・風力・地中熱発電や土壌浄化対策などの環境分野へ取り組む組織・施策を初めて明示している。