読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4757
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,757株
当社普通株式 4,757株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名4,239株
当社の執行役員6名518株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,528円
発行価額の総額12,025,696円
調達する資金の額
払込金額の総額12,025,696円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計12,025,696円。対象取締役に対する金銭報酬債権の年額上限は40百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
処分期日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日又は処分期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除する。死亡、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時又は譲渡制限の解除時に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 7名 / 割当株数 4,239株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 518株
割当予定先の保有方針
処分期日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日又は処分期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。一定の解除条件を満たさない株式は会社が無償取得する。
払込期日
2026年5月22日
払込金額の算定根拠
2026年4月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,528円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年4月23日開催の第58期定時株主総会及び2026年4月23日開催の第59期定時株主総会で、本制度及び譲渡制限期間について承認を受けている。
業績への影響
本自己株式処分による2027年1月期の業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 4,757株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,528円 |
| 発行価額の総額 | 12,025,696円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額12,025,696円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年5月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名 / 株数 4,239株、名称 当社の執行役員6名 / 株数 518株 |
| 割当予定先の保有方針 | 処分期日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日又は処分期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。一定の解除条件を満たさない株式は会社が無償取得する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,528円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 処分期日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日又は処分期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除する。死亡、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時又は譲渡制限の解除時に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 7名 / 割当株数 4,239株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 518株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計12,025,696円。対象取締役に対する金銭報酬債権の年額上限は40百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年4月23日開催の第58期定時株主総会及び2026年4月23日開催の第59期定時株主総会で、本制度及び譲渡制限期間について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2027年1月期の業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、その他諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。