一級建築士事務所として新たな分野へ進出
FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「環境関連工事事業、建築事業につきましては、土壌浄化工事、太陽光発電設備工事、マンション築造工事の新規施工物件獲得に尽力してまいりました。」
環境関連工事・建築事業で、土壌浄化、太陽光発電設備、マンション築造の新規施工物件獲得を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「建築事業につきましては、名古屋市内における新築マンション築造工事の新規受注を行い、また、安全施工に注力してまいりました。」
建築分野について、名古屋市内の新築マンション築造工事を新規受注し、安全施工にも注力したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「環境関連工事事業、建築事業につきましては、太陽光発電設備築造工事やマンション建築等の新規受注に注力し、着実な営業展開を行ってまいりました。」
太陽光発電設備築造工事やマンション建築等の新規受注による事業領域拡大を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建築事業では、新規のマンション建築等の受注ができ、また、施工も順調に推移しました。」
マンション建築等の新規受注と順調な施工を、建築分野の受注・事業拡大の進展として引き続き記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「建築事業では、マンション建築等の新規受注を行い、それに伴い売上高も順調に推移しております。建築事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は３億68百万円（前年同四半期比91.8％増）となり、セグメント利益は12百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。」
マンション建築等の新規受注に伴い、建築事業の完成工事高が前年同期比91.8％増となり、前年同期のセグメント損失から利益へ転じた。 - FY2021前進有価証券報告書
「発足５年目の建築部は2021年２月より名古屋支店から独立し建築事業部と変更致しました。実績を伸ばしておりますが、コロナ禍の影響で民間設備投資が厳しくなるものと予想されており、今後は建築物のリフォームや耐震補強などの老朽化対策工事も視野に入れて受注拡大をおこなっていきたいと考えております。」
建築部を名古屋支店から独立させ建築事業部へ変更した。リフォーム、耐震補強など老朽化対策工事への受注領域拡大も具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、住宅関連工事業では、個人消費低迷による戸建住宅地盤改良工事の施工件数減少と過年度施工工事の修復による損失がありましたが、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注など積極的に営業展開をおこなってまいりました。」
住宅関連工事で戸建住宅地盤改良工事の減少や修復損失がある一方、太陽光発電設備築造・マンション建築等の新規受注による営業展開を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「メガソーラー設備建設工事の新規受注があったことと、マンション等の建築工事が順調に推移したことによります。」
建築分野の受注・施工拡大について、マンション等の建築工事が順調に推移したと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「建築部では、昨年半ばより受注先が拡大し、順調に完工高を伸ばしております。今後も更に受注に注力していきます。」
建築部について、昨年半ば以降に受注先が拡大し、完工高を伸ばしているという具体的な進展を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「この主な要因は、特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業ともに当社の取扱う営業工種を幅広く受注し施工できたことと、住宅関連工事事業に属する建築部が初のマンション建築工事を２棟受注し施工できたことによるものであります。」
建築部が初めてマンション建築工事を2棟受注・施工したという具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「基礎工事専門職の特徴を活かした建築分野の業績拡大を目指し、」
基礎工事専門職の特徴を活かし、建築分野の業績拡大を目指す方向性を引き続き記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、引き続き新工法の開発や技術力の向上に努めるとともに、市場動向を的確にとらえ、お客様のニーズに応える体制を確立して、企業価値の向上に努めてまいります。」
一級建築士事務所として新分野へ進出する表現から、新工法・技術力の向上と顧客ニーズに応える体制の確立へ記載が組み替えられている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「一級建築士事務所として新たな分野へ向けて注力すると共に、」
一級建築士事務所としての立場を活用し、新たな事業分野へ注力する施策を初めて明示している。