2030ケーブルビジョンによる持続可能な地域づくりと新規事業領域創出
FY2021-Q2に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「放送・通信事業者各社においては、10Gbpsサービスの提供エリア拡大やWi-Fi7対応宅内機器の導入が進むほか、FTTH網の高度化を背景に、集合住宅向けインターネットサービス、地域DX、防災・見守り等の地域課題解決に資するサービスへの需要が高まっております。」
地域DX、 防災・見守りなど地域課題の解決に情報インフラを活用する方向性が、市場需要の拡大とともに再確認された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに情報インフラの利活用を促進し、投資拡大につなげる取り組みとしてAR（拡張現実）やWi-Fiセンシングなどの先端技術を活用したサービス提供にも注力しております。全国の放送通信事業者との連携を通じて、観光DXの推進や高齢化対応といった地域社会の課題解決を図ることで、情報インフラの更なる付加価値創出を目指しております。」
地域DX・持続可能な地域づくりに関する方向性が、ARやWi-Fiセンシングを活用したサービス提供、観光DX、高齢化対応といった具体的な地域課題への取り組みへ展開された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスのもと、情報インフラの構築を通じて人々の暮らしと社会の持続的な発展を支え、デジタル技術が生み出す新たな価値を最大化し、笑顔あふれる未来の創造を目指して事業活動を推進しております。」
情報インフラ、デジタル技術、持続的な地域・社会の発展を結び付ける企業活動の方向性が再確認された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「それに加え、ケーブルテレビはその特長である「地域密着型メディア」並びに「情報インフラを支えるICT事業者」である点を活かし、「地域DXの担い手」として付加価値を高めるべく、放送受信環境の維持、整備、ネットワーク基盤の安定運用、コンテンツとインフラを活用した地域活性化等の課題に取り組んでいます。」
ケーブルテレビを「地域DXの担い手」と位置付け、放送受信環境、ネットワーク基盤、地域活性化に取り組む方向性が再確認された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社においても、これらの動きに合わせ継続してローカル5G実証実験へ参画し、AR(拡張現実)を活用した地域イベント支援などの新領域への取り組みを開始いたしました。」
2030ケーブルビジョンや地域DXの流れに関連し、ローカル5G実証実験への継続参画とARを活用した地域イベント支援の開始が示された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「ICTを活用して人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる「地域DXの担い手」となるべく、放送受信環境の維持、整備、ネットワーク基盤の安定運用、コンテンツとインフラを活用した地域活性化等の課題に取り組んでいます。」
ケーブルテレビ業界の役割が、持続可能な地域づくりや新規事業領域創出に加え、「地域DXの担い手」として放送・通信基盤と地域活性化を担うものへ具体化された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の主要なターゲット市場であるケーブルテレビ業界におきましては、「２０３０ケーブルビジョン」のもと、コミュニティチャンネルを利用したライブコマース放送を行う実証実験が実施されるなど、放送と通信を手掛ける独自性を活かした新たな収益の獲得に向けた取り組みが見られました。」
2030ケーブルビジョンに関連し、コミュニティチャンネルを活用したライブコマース放送の実証実験が実施された。放送・通信の両機能を活用した新たな収益領域への具体的な取り組みが追加された。 - FY2022前進有価証券報告書
「放送・通信業界におきましては「２０３０ケーブルビジョン」（日本ケーブルテレビ連盟策定）のもと、業界内外のパートナーシップによる連携サービスの実現を目指す取り組みとして、学習・教養コンテンツや双方向ライブ講座を配信できる「テレビでまなびイベント」の提供がＫＤＤＩ株式会社とケーブルテレビ各社の連携により開始されました。」
2030ケーブルビジョンに基づく業界内外の連携サービスとして、KDDIとケーブルテレビ各社による「テレビでまなびイベント」の提供開始が示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ケーブルテレビ業界におきましては、日本ケーブルテレビ連盟が策定した「２０３０ケーブルビジョン」のもと、業界内外のパートナーシップによる連携サービスの実現などを目指す取り組みとして、2022年９月25日に「CATV Online Challenge CUP」（全国ケーブルテレビ横断ｅスポーツ大交流会実行委員会主催）が開催されました。放送と通信両方のノウハウを持ち、地域密着が特徴であるケーブルテレビ事業者が、近年注目を集めているｅスポーツを地域活性化・共生社会の実現ツールとして活用し、自治体や地元企業と連携してBtoB・BtoGビジネスへ繋げていく動きを推進しております。 また、動画配信プラットフォーム「ロコテレ動画」のサービス実証も開始され、約６ヶ月間にわたり株式会社ニューメディアを中心とした全国ケーブルテレビ26社のコンテンツをIP配信することの有効性や事業モデル等について評価・検討されるなど、2030年のCATVのオールIP化に向け、業界一体となった様々なプロジェクトが推進されております。」
2030ケーブルビジョンに関連し、eスポーツを地域活性化・共生社会、自治体・地元企業とのBtoB・BtoG展開に活用するイベントが開催された。また、「ロコテレ動画」の約6か月間・全国26社によるコンテンツIP配信実証が開始され、オールIP化に向けた具体的な業界横断プロジェクトが進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「またNHKもネット配信サービスについて2022年度から大幅なサービス拡充計画を発表するなど、テレビ放送のIP配信が大きく進化しております。ケーブルテレビ業界でも、2030年のCATVのオールIP化の実現に向けて、業界一体となったIP放送やIP同時配信に関する様々なプロジェクトが推進されております。」
テレビ放送のIP配信が進展し、CATV業界では2030年のオールIP化に向けたIP放送・IP同時配信の業界横断プロジェクトが推進されていると記載された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「コロナ禍によって、様々な地域・地方における持続可能な地域づくりの重要性は、いっそう認識されるようになりました。」
持続可能な地域づくりの重要性が、コロナ禍を背景に一層認識されるとの説明が加わった。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「ケーブルテレビ業界におきましては、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟により、初めての中長期戦略である「2030ケーブルビジョン」が策定されました。コロナ禍による新しい生活様式の浸透や、少子高齢化による人口減少の進展、政府による本格的なデジタル化の推進など、わが国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ事業者が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていくという指針が示されました。」
日本ケーブルテレビ連盟が初の中長期戦略として「2030ケーブルビジョン」を策定したことが記載された。新しい生活様式、人口減少、政府のデジタル化を背景に、持続可能な地域づくりへの貢献と新たな事業領域創出への投資が業界の指針として示された。