第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権による資金調達
FY2021-Q3に初出。8回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-02-24。直近の記載はFY2025。
シンクレイヤがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「引き続き当該資金を生産設備増強資金として充当するために支出予定時期を延長することは適切でないと判断し、当該資金の使途を、通信・放送事業者向け設備の研究開発等、事業の安定的な運営に資する年度設備投資資金および運転資金に充当することといたしました。」
新株予約権調達資金のうち278百万円について、生産設備増強への充当を取りやめ、研究開発、年度設備投資、運転資金へ使途を変更した。 - 2026-02-24再定義決算説明資料
「環境変化を踏まえ生産設備増強を見送り、研究開発費及び運転資金等へ資金使途を変更」
新株予約権による調達資金について、生産設備増強を見送り、研究開発費・運転資金等へ使途を変更したことが示された。 - FY2023-Q3調達資金の充当状況更新有価証券報告書
「合計 843 369 474」
新株予約権による調達額843百万円について、2023年9月30日時点の既充当額は369百万円、未充当額は474百万円となった。生産設備278百万円、技術開発投資365百万円、デジタル投資200百万円の使途区分と、検証設備・測定器・技術開発拠点建設等の内容が更新された。 - FY2023-Q2調達資金の充当状況更新有価証券報告書
「①生産設備の増強 可児工場及び中山工場の施設一部建替えや高速インターネット関連機器の検証設備の更新 278 － 278 ②技術開発投資 保守サポート体制拡充のための検証設備投資（ルーター及びスイッチ等のネットワーク機器） 365 40 0 ③デジタル投資 主要基幹システム刷新を目的としたデジタル投資資金 200 4 196 合計 843 155 688」
第1回新株予約権による調達額843百万円について、2023年6月30日時点の既充当額155百万円、未充当額688百万円が示された。生産設備増強278百万円、技術開発投資365百万円、デジタル投資200百万円という使途区分と、検証設備・ネットワーク機器・基幹システム刷新等の具体的内容が更新された。 - FY2022技術開発投資使途の詳細化有価証券報告書
「今回、顧客ニーズを考慮したシステム開発と開発要員の育成・確保及び本社機能拡充のための拠点建設資金の一部として300百万円、新規マーケットにおけるシェア拡大のための機器・システム開発に使用する測定機器及び検証用機器購入に21百万円、保守サポート体制拡充のための検証設備投資に1百万円の合計322百万円を新たに充当します。」
新株予約権による調達資金の使途について、技術開発投資365百万円のうち、システム開発・人材確保・拠点建設、測定・検証機器、保守サポート設備への充当内容が具体化された。 - FY2022-Q2調達資金使途の再配分有価証券報告書
「＜変更後＞ 具体的な使途 金額（百万円） 支出予定期間 ① 生産設備の増強資金 278 2023年１月～2025年12月 ② 技術開発投資資金 365 2021年11月 ～2025年６月 ③ デジタル投資資金 200 2022年１月～2024年12月 合計 843 -」
新株予約権による調達資金843百万円の使途を再配分した。生産設備増強は500百万円から278百万円、技術開発投資は従前の43百万円から365百万円、デジタル投資は300百万円から200百万円となった。 - FY2021達成有価証券報告書
「第１回新株予約権（行使価額修正条項付）は、2021年12月14日に全ての権利行使が完了しております。」
第1回新株予約権は2021年12月14日に全て行使され、910,000株、調達額843,848千円の資金調達が完了した。調達資金の使途は、生産設備500百万円、技術開発43百万円、デジタル投資300百万円へ見直された。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「今回の資金調達は、当社がＳＭＢＣ日興証券に対し、行使可能期間を約３年間とする行使価額修正条項付新株予約権（行使価額の修正条項の内容は、（注）３をご参照ください。）を第三者割当の方法によって割り当て、ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっております。」
2021年8月19日決議・9月6日発行の第1回新株予約権について、普通株式910,000株を目的とし、行使期間は2021年9月7日から2024年9月30日、当初行使価額は1株1,180円、下限行使価額は590円とされた。第3四半期会計期間には2,845個が行使され、284,500株、資金調達額266百万円、資本金・資本準備金各133百万円の増加となった。