配当性向を一定に保つ利益還元
FY2016に初出。38回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに52社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、配当性向40％以上もしくはDOE（連結株主資本配当率）７％以上を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施することとしております。」
2027年3月期から適用する資本政策として、従来のDOE5％基準から、配当性向40％以上またはDOE7％以上を基準とする累進配当へ引き上げた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,302 81 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
株主還元方針の下、2025年3月31日を基準日とする配当として総額1,302百万円、1株当たり81円を支払っている。また、2025年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり61円を決議している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）５％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。」
従来のDOE4％基準から5％基準へ累進配当の基準を引き上げ、自己株式取得も組み合わせる方針を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………659百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………82円00銭」
株主還元方針自体の変更は記載されていない。中間配当は1株当たり82円、総額659百万円と決議され、前年同期の1株当たり76円から増加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度につきましては、上記の基本方針に基づく普通配当に上場20周年記念配当を加え、期末配当金は普通配当１株当たり108円（普通配当：88円、記念配当：20円）といたしました。これにより、すでに実施いたしました中間配当金76円と合わせた年間配当金は184円となります。」
DOE4％を基準とする累進的配当方針を継続し、普通配当に上場20周年記念配当を加え、年間配当金184円を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………610百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………76円00銭」
株主還元方針の下、2023年9月30日を基準日とする中間配当610百万円、1株当たり76円を実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………610百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………76円00銭」
株主還元方針の下、2023年9月30日を基準日とする中間配当610百万円、1株当たり76円を決議している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,137 142 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
株主還元方針の下、2023年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり142円、総額1,137百万円を支払っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）４％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施してまいります。」
前四半期に変更した株主還元方針、すなわちDOE4％を基準とする累進的配当と機動的な自己株式取得を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）４％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施してまいります。」
従来の「配当性向概ね30％前後」から、DOE4％を基準とする累進的な配当へ株主還元方針を変更した。これに伴い、2023年3月期の期末配当予想を1株当たり98.0円から140.0円へ修正している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 832 104 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
配当性向を一定に保つ利益還元方針の下、2022年3月31日を基準日とする配当として1株当たり104円を支払っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針であります。」
配当性向を一定に保つ利益還元方針を継続している。年間配当金は114円、配当性向は29.6％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………80百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
配当性向を30％程度とする株主還元方針の下、2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円とし、2021年12月6日に支払っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………80百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
配当性向を30％程度とする株主還元方針の下、2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円と決議している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 920 115 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
配当性向を30％程度とする株主還元方針の下、2021年3月31日を基準日とする配当として1株当たり115円を支払っている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、業績に応じた配当を実施することを基本とします。具体的には、配当性向を30％程度とすることを目標としております。」
従来の「配当性向を一定に保つ」という方針に加え、配当性向を30％程度とする具体的な目標を明示した。年間配当金は125円、配当性向は30.3％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
配当性向を一定に保つ利益還元方針の下、2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円とし、2020年11月30日に支払っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
配当性向を一定に保つ利益還元方針の下、2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円と決議している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 872 109 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
配当性向を一定に保つ利益還元方針の下、2020年3月31日を基準日とする配当として1株当たり109円を支払っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
配当性向を一定に保つ利益還元方針の下、2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円と決議している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
配当性向を一定に保つ利益還元方針の下、2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円と決議している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおります。」
配当性向を一定に保つ利益還元方針の下、1株当たり84円の配当を支払い、そのうち10円は創立60周年記念配当であると開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
配当性向を一定に保つ利益還元方針の下、2018年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円とし、2018年12月3日に支払っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
配当性向を一定に保つ利益還元方針の下、2018年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円と決議している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 536,249 67 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
配当性向を一定に保つ利益還元方針の下、当第１四半期累計期間に1株当たり67円の配当を支払っている。 - FY2018前進有価証券報告書
「これにより、すでに実施いたしました中間配当金10円と合わせた年間配当金は77円となります。」
配当性向を一定に保つ方針の下、年間配当金は前事業年度の75円から77円へ増加し、配当性向は30.1％となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
配当性向を一定に保つ利益還元方針の下、平成29年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円とし、平成29年12月4日に支払っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
配当性向を一定に保つ利益還元方針の下、平成29年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円と決議している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 566,217 70 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
配当性向を一定に保つ利益還元方針の下、当第１四半期累計期間において1株当たり70円の配当を支払っている。 - FY2017前進有価証券報告書
「具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針であります。」
配当性向を一定に保つ方針を継続し、当事業年度は中間配当5円と期末配当70円を合わせ、年間配当金75円、配当性向30.0％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭」
当期中間配当について、1株当たり5円の利益還元を実施している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額…………………………………５円00銭」
当期中間配当を1株当たり5円と決議しており、継続的な利益還元の実績が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針であります。」
重大な業績影響事象や新規設備投資計画がない場合、配当性向を一定に保つ方針を示している。