産業計装の事業体制強化と業容拡大
FY2016に初出。40回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、「システム・工事一括受注の推進」等を対処すべき課題として取り組んでおりましたが、事業基盤強化の成果により電気工事等の受注増に繋がり、実績は計画値を上回る結果となりました。」
産業システム関連事業では、システム・工事一括受注の推進と事業基盤強化を通じ、電気工事等の受注が増加した。受注高は計画4,900百万円に対し5,770百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は2,319百万円（前年同期比18.3％増）、売上高は2,004百万円（同35.4％増）、セグメント利益は375百万円（同182.5％増）となりました。」
産業システム関連事業は、受注高2,319百万円、売上高2,004百万円、セグメント利益375百万円となり、受注高・売上高・利益がいずれも前年同期を上回った。 - FY2025再定義有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、プラントエンジニアリング会社向けの営業力を高め、システム・工事一括受注の推進により事業基盤の強化を行いつつ、エンドユーザー向けに生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場領域の確立・拡大を目指してまいります。」
産業システム関連事業の課題を、収益基盤・グループ連携の強化から、プラントエンジニアリング会社向け営業、システム・工事一括受注、スマート工場領域の確立・拡大へ展開している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は1,960百万円（前年同期比14.9％増）、売上高は1,480百万円（同9.1％減）、セグメント利益は132百万円（同39.2％増）となりました。」
産業システム関連事業は、受注高が1,960百万円、セグメント利益が132百万円となり、それぞれ前年同期比14.9％増、39.2％増となった。一方、売上高は前年同期比9.1％減であり、指標には混在した変化がある。 - FY2024悪化有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として取り組んでおりましたが、電気工事の減少及び施工要員の一部を一時的に空調計装関連事業の支援に充てたこともあり、実績は計画値を下回る結果となりました。」
課題は継続しているが、産業システム関連事業の受注高は計画5,000百万円に対し3,795百万円、売上高は4,029百万円、セグメント利益は256百万円となり、計画未達および前年同期比減益を記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」」
収益基盤の確立、グループ企業との一体運営、業容拡大および事業体制構築を継続して掲げているが、売上高は2,682百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益は230百万円（同35.8％減）となった。受注高は2,676百万円で前年同期比0.6％増だった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」 受注高は1,707百万円（前年同期比15.6％減）、売上高は1,628百万円（同4.9％減）、セグメント利益は95百万円（同3.8％減）となりました。」
収益基盤の確立、グループ企業との一体運営、業容拡大および事業体制構築を継続して掲げているが、受注高・売上高・セグメント利益はいずれも前年同期を下回った。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」 受注高は577百万円（前年同期比29.9％減）、売上高は774百万円（同5.1％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。」
収益基盤の確立、グループ企業との一体運営、業容拡大および事業体制構築を継続して掲げている。受注高は減少した一方、売上高は増加し、セグメント利益は前年同期の損失から31百万円の利益に転じた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。 受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の減少により、2,445百万円（前年同期比27.2％減）となりました。」
収益基盤の確立、グループ企業との一体運営、業容拡大および事業体制構築を継続して掲げている。受注工事高は2,661百万円で、前年同期比25.5％減となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」」
収益基盤の確立、グループ企業との一体運営、事業体制構築を継続し、産業システム関連事業の受注工事高は1,891百万円、前年同期比11.4％増、完成工事高は1,580百万円、同20.5％増となった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」 受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加により、763百万円（前年同期比12.7％増）となりました。」
産業システム関連事業の課題が、従来のグループ企業との一体運営・業容拡大に加え、「収益基盤の確立」を明示する表現へ変化した。受注工事高は763百万円となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、プラントメーカー向け事業で収益基盤を確立するとともに、製造現場におけるソリューションの提供について、グループ会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携してまいります。こうした戦略と合わせ当事業の組織改編を活かし、業容の拡大及び事業の効率化を図ってまいります。」
従来のグループ一体化・業容拡大に加え、プラントメーカー向けの収益基盤確立、製造現場向けソリューション、ジュピターアドバンスシステムズとの連携、組織改編の活用を明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、「グループ企業と一体となった業容拡大およびそれを可能とする事業体制の構築」」
グループ企業との一体運営による業容拡大と事業体制構築を継続して掲げている。産業システム関連事業の受注高は3,570百万円、前年同期比3.3％減、売上高は2,113百万円、同27.4％減となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、「グループ企業と一体となった業容拡大およびそれを可能とする事業体制の構築」」
グループ企業との一体運営による業容拡大と事業体制構築を継続して掲げている。産業システム関連事業の受注工事高は1,830百万円（前年同期比26.3％減）、売上高は1,443百万円（同30.2％減）となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、「グループ企業と一体となった業容拡大およびそれを可能とする事業体制の構築」」
グループ企業との一体運営による業容拡大と事業体制構築を継続して掲げている。受注工事高は676百万円で前年同期比47.2％減となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「③産業システム関連事業においては、「グループ企業と一体となった業容拡大およびそれを可能とする事業体制の構築」」
産業システム関連事業の課題を、顧客別戦略と企業グループとしての業容拡充から、グループ企業との一体運営と事業体制構築を明示する表現へ変更した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大」 受注工事高は、工場設備における機器・システム更新及び設備工事等が順調に推移し、3,392百万円となりました。完成工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事及び工場設備における機器・システム更新等が順調に推移し、2,611百万円となりました。」
顧客別戦略の強化と企業グループとしての業容拡充による受注拡大を継続し、受注工事高は3,392百万円、完成工事高は2,611百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。」
顧客別戦略の強化と企業グループとしての業容拡充による受注拡大を継続し、産業システム関連事業の受注工事高は2,301百万円、総受注高は2,482百万円となった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「産業システム関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大」 受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が順調に推移し、1,282百万円となりました。」
産業計装関連事業の課題を、産業システム関連事業における顧客別戦略に加え、企業グループとしての業容拡充を通じた受注拡大へと表現変更している。受注工事高は1,282百万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」」
顧客別戦略の強化および業容拡充による受注拡大を継続し、産業計装関連事業の受注工事高は3,602百万円（前年同期比7.0％増）、売上高は2,323百万円（同25.1％増）となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」 受注工事高は2,094百万円（前年同期比3.1%増）」
顧客別戦略の強化および業容拡充による受注拡大を継続し、受注工事高は2,094百万円、前年同期比3.1％増となった。完成工事高は1,133百万円、同42.7％増となった。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」 受注工事高は839百万円（前年同期比2.5%増）」
産業計装関連事業の課題が、従来の事業推進拠点の強化から、顧客別戦略の強化を明示する表現へ変わった。受注工事高は839百万円で前年同期比2.5％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「産業計装関連事業においては、「事業推進拠点の強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。」
事業推進拠点の強化と業容拡充による受注拡大を継続し、受注工事高は3,063百万円（前年同期比36.3％増）、完成工事高は1,555百万円（同20.5％増）となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「産業計装関連事業においては、「事業推進拠点の強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。」
事業推進拠点の強化と業容拡充による受注拡大を継続し、産業計装関連事業の受注工事高は2,032百万円（前年同期比52.1％増）、完成工事高は793百万円（同3.9％減）となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「産業計装関連事業においては、「事業推進拠点の強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。」
事業推進拠点の強化と業容拡充による受注拡大を継続し、受注工事高は819百万円（前年同期比48.9％増）、完成工事高は295百万円（同13.9％増）となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「産業計装関連事業においては、「事業推進拠点の強化および業容拡充による受注拡大」」
課題の表現が事業推進拠点の強化と業容拡充による受注拡大へ変わり、産業計装関連事業の受注工事高は3,703百万円（前期比28.5％増）、売上高は3,359百万円（同6.4％増）となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「産業計装関連事業においては、「事業拠点と業容の拡充による事業展開」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。総じて、産業計装関連事業の受注高は2,521百万円（同2.6％増）、売上高は1,563百万円（同7.7％減）となりました。」
事業拠点と業容の拡充による事業展開を継続しているが、売上高は減少し、セグメント利益は76百万円の損失となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「産業計装関連事業においては、「事業拠点と業容の拡充による事業展開」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。」
課題の表現は継続しているが、受注工事高は1,336百万円（前年同期比3.9％増）にとどまり、完成工事高は826百万円（同12.1％減）、セグメント利益は38百万円の損失となった。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「産業計装関連事業においては、「事業拠点と業容の拡充による事業展開」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。」
課題の表現は継続しているが、産業計装関連事業の受注工事高は550百万円（前年同期比2.9％減）、完成工事高は259百万円（同31.0％減）となった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「産業計装関連事業においては、「事業拠点と業容の拡充による事業展開」」
課題が、従来の「事業体制の強化と業容の拡大」から、事業拠点と業容の拡充を通じた事業展開という表現に変わった。受注工事高は2,881百万円（前期比7.6％増）、完成工事高は2,875百万円（同33.2％増）となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「産業計装関連事業においては、「事業体制の強化と業容の拡大」」
課題を継続して掲げ、産業計装関連事業の受注工事高は2,237百万円（前年同期比27.5％増）、完成工事高は1,473百万円（同40.5％増）となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「産業計装関連事業においては、「事業体制の強化と業容の拡大」」
課題を継続して掲げ、産業計装関連事業の受注工事高は1,286百万円、前年同期比11.0％増、完成工事高は940百万円、同51.3％増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「産業計装関連事業においては、「事業体制の強化と業容の拡大」」
課題は再掲され、産業計装関連事業の受注工事高は566百万円、前年同期比56.8％増、完成工事高は376百万円、同135.7％増となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「産業計装関連事業においては、「事業体制の強化と業容の拡大」」
産業計装関連事業について、体制強化と事業規模の拡大を中期課題としている。