ROE10％程度の継続目標
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中25社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに24社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「連結ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標と定め、CAPMベースの株主資本コスト７～８％程度に対し、推定する投資家の期待収益率９～10％程度と認識しており、中長期的にこれを上回る15％以上を目標としております。」
連結ROEの中長期目標を従来の12.5％から15％以上へ引き上げた。2026年3月期の実績ROEは19.6％となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「連結ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標と定め、CAPMベースの株主資本コスト６％程度に対し、推定する投資家の期待収益率８～９％程度と認識しており、これを上回る12.5％を目標としております。」
連結ROEの目標を従来の10％以上から12.5％へ引き上げ、株主資本コスト6％程度および投資家の期待収益率8～9％程度との関係を示した。実績ROEは17.3％となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「連結ROE（自己資本当期純利益率）を全社の目標経営指標と定め、推定資本コスト６％を上回る８％を下限に10％達成を目標としております。」
従来のROE10％以上という目標に、推定資本コスト6％、8％を下限とする考え方を加えた。ROE実績は14.3％となった。また、ROICを事業別の目標経営指標とする方針も示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「連結ＲＯＥ１０％以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。」
連結ROE10％以上を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた成長投資と株主還元を進める方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「連結ＲＯＥ１０％以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。」
連結ROE10％以上を目標経営指標とする方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント低下し10.9％となりました。今後も、引き続き資本効率の向上及び株主資本の有効利用等の施策を検討し、10％以上の達成の継続に取り組んでまいります。」
ROE10％以上の継続目標を維持している。当年度ROEは10.9％で、前年度の12.5％から低下したが目標水準を上回った。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表す連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上の達成を継続的な目標指標として重視しております。」
従来のROE10％程度から、連結ROE10％以上の達成を継続目標として明示した。実績は12.5％となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主の資金と利益の相関を表すROE（自己資本当期純利益率）10％程度の達成を継続的な目標指標として重視しております。」
株主還元との関連で、ROE10％程度を継続的な目標指標として初めて明示している。