設計変更・追加原価による不採算工事
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1 －」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1百万円から当連結会計年度末にはゼロとなり、不採算工事に関する損失見積額が縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1 0」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1百万円から当中間連結会計期間末には0百万円となり、不採算工事に関連する損失見積額が縮小している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「工事損失引当金繰入額は、１百万円となりました。」
前連結会計年度の工事損失引当金繰入額ゼロに対し、当連結会計年度は1百万円を計上し、不採算工事に関する損失見積額が再び発生した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 5」
工事損失引当金は前連結会計年度末のゼロから当中間連結会計期間末には5百万円となり、不採算工事に関連する損失見積額が再び計上された。 - FY2024対処有価証券報告書
「工事損失引当金 6 －」
工事損失引当金は前連結会計年度末の6百万円から当連結会計年度末にはゼロとなり、不採算工事に関連する損失見積額が縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 6 0」
工事損失引当金は前連結会計年度末の6百万円から当第2四半期連結会計期間末には0百万円へ減少し、不採算工事に関連する損失見積額が縮小している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 6 2」
工事損失引当金は前連結会計年度末の6百万円から当第1四半期連結会計期間末には2百万円へ減少し、不採算工事に関連する損失見積額が縮小している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 28 12」
工事損失引当金が前連結会計年度末の28百万円から当第3四半期連結会計期間末には12百万円へ減少し、不採算工事に関連する損失見積額が縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 28 20」
工事損失引当金が前連結会計年度末の28百万円から当第2四半期会計期間末には20百万円へ減少し、不採算工事に関連する損失見積額が縮小した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 28 40」
工事損失引当金が前連結会計年度末の28百万円から当第1四半期会計期間末には40百万円へ増加し、不採算工事に関連する損失見積額が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、工事損失引当金繰入額は28百万円となりました。」
工事損失引当金が前連結会計年度末の8百万円から当連結会計年度末の28百万円へ増加した。不採算工事等に関連する損失見積額が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 8 24」
工事損失引当金が前連結会計年度末の8百万円から当第3四半期連結会計期間末には24百万円へ増加し、不採算工事に関連する損失見積額が拡大している。設計変更・追加原価等による不採算工事リスクの数値的な悪化を示している。基準となる損失引当であり、リスクの実際の発生そのものとは区別している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 8 30」
工事損失引当金が前連結会計年度末の8百万円から当第2四半期連結会計期間末には30百万円へ増加し、不採算工事に関連する損失見積額が拡大している。設計変更・追加原価等による不採算工事リスクの数値的な悪化を示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 8 23」
工事損失引当金が前連結会計年度末の8百万円から当第1四半期連結会計期間末には23百万円へ増加し、不採算工事に関連する損失見積額が拡大している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これに対応するため、「施工業務標準」等に則って関連部門による着手前の採算検討を実施するとともに、工程管理表に基づいて計画の精度を検証することで、不採算工事等の発生を未然に防ぐように努めております。」
着手前の採算検討と工程管理表による計画精度の検証を、不採算工事を防ぐ対応として具体化した。工事損失引当金は8百万円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「工事損失引当金 8」
不採算工事に備える工事損失引当金を8百万円計上しており、損失発生が見込まれる工事について引当計上する処理を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。」
設計変更・追加原価等による不採算工事に備え、損失見積額を引当計上する会計処理を継続している。四半期末の工事損失引当金は8百万円である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設計変更・追加原価による不採算工事に関する既記載リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 14,613 3,351」
工事損失引当金が前事業年度末の14,613千円から当第３四半期会計期間末には3,351千円へ減少し、不採算工事に関連する損失見積額が縮小した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 14,613 24,622」
工事損失引当金が前事業年度末の14,613千円から当第2四半期会計期間末には24,622千円へ増加し、不採算工事に関連する損失見積額が拡大した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 14,613 1,115」
工事損失引当金が前事業年度末の14,613千円から当第1四半期会計期間末には1,115千円へ減少し、不採算工事に関連する損失見積額が縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 68,803 30,198」
工事損失引当金が前事業年度末の68,803千円から当第3四半期会計期間末には30,198千円へ減少し、不採算工事に関連する損失見積額が縮小した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 68,803 43,878」
工事損失引当金が前事業年度末の68,803千円から当第2四半期会計期間末には43,878千円へ減少し、不採算工事に関連する損失見積額が縮小した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 68,803 74,647」
工事損失引当金が前事業年度末の68,803千円から当第１四半期会計期間末には74,647千円へ増加しており、不採算工事に関連する損失見積額が拡大している。 - FY2018対処有価証券報告書
「工事損失引当金は、前事業年度101,243千円から当事業年度68,803千円となりました。」
不採算工事に関連する工事損失引当金が前事業年度の101,243千円から68,803千円へ減少した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 101,243 206,718」
工事損失引当金が前事業年度末の101,243千円から当第3四半期会計期間末には206,718千円へ増加しており、不採算工事に関連する損失見積額が拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 101,243 190,029」
工事損失引当金が前事業年度末の101,243千円から当第２四半期会計期間末には190,029千円へ増加しており、不採算工事に関連する損失見積額が拡大している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 101,243 142,160」
工事損失引当金が前事業年度末の101,243千円から当第１四半期会計期間末には142,160千円へ増加しており、不採算工事に関連する損失見積額が拡大している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「工事損失引当金は、前事業年度48,835千円から当事業年度101,243千円となりました。」
設計変更・手直し工事等による不採算工事リスクに関連して、工事損失引当金が増加している。会社は損失発生が見込まれる工事について引当金を計上している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設計変更・追加原価による不採算工事に関する既記載リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設計変更・追加原価による不採算工事に関する既記載リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事途中の設計変更・手直し工事による追加原価を不採算工事の発生要因としている。