ウクライナ情勢等による経済環境の不透明性
FY2022に初出。13回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
日本電技がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方で現下の中東情勢によるエネルギー価格や資材価格の変動、サプライチェーンの不安定化等により、受注環境や収益性に影響を及ぼすリスクも否定できません。」
経済環境の不透明要因について、従来のウクライナ情勢・金融引き締め・米国通商政策等から、中東情勢、エネルギー・資材価格、サプライチェーンの不安定化へ記載が変化した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響により景気の下振れリスクがみられるものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移しました。」
従来のウクライナ情勢、世界的な金融引締め、海外景気減速、物価上昇を中心とする不透明要因から、米国の通商政策による景気下振れリスクを明示する説明へ変化している。一方、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復も記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や米国の政策動向の影響など不透明な状況が続いているものの、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。」
従来のウクライナ情勢、世界的な金融引締め、海外景気減速を中心とする記述から、物価上昇や米国の政策動向を不透明要因とする説明へ変化した。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。」
これまで記載されていたウクライナ情勢、世界的な金融引き締め、海外景気の減速、物価上昇などの不透明要因は当中間期の経済説明では明示されず、緩やかな回復基調が記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融の引き締めによる海外景気の減速や物価上昇など不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。」
世界的な金融引き締めに伴う海外景気の減速や物価上昇を経済環境の不透明要因として継続して記載している。一方、経済社会活動は正常化が進み、緩やかな回復基調となったとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融の引き締めによる海外景気の減速や物価上昇など不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。」
世界的な金融引き締めに伴う海外景気の減速や物価上昇を経済環境の不透明要因として継続して記載している。一方、経済社会活動は正常化が進み、緩やかな回復基調となったとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等に伴う海外景気の減速や物価上昇など、先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類における５類への移行や各種政策の効果もあり緩やかに回復しました。」
世界的な金融引き締めに伴う海外景気の減速と物価上昇を経済環境の不透明要因として継続して記載している。新型コロナウイルス感染症の5類移行等により、経済は緩やかに回復したとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融の引き締め等に伴う海外景気の減速や急速な円安進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締めに伴う海外景気の減速と急速な円安進行を経済環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じ、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続いているものの、世界的な金融の引き締めによる海外景気の減速やウクライナ情勢の長期化、円安進行など、先行き不透明な状況が続きました。」
従来のウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の減速と円安進行が明示され、経済環境の不透明性に関するリスク要因が広がった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じ、各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行など、先行きが不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢による不透明性が「長期化」と表現され、さらに急激な円安進行も要因として明示されたため、経済環境の不透明性に関するリスクの記載が具体化・拡大している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられるものの、年度後半には、ウクライナ情勢等の影響により不透明な状況で推移しました。」
年度後半の経済環境について、ウクライナ情勢等の影響による不透明性を新たな外部リスクとして記載した。