公共投資・ICT投資の取り込み
FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07前進決算
「社会システム関連事業では、大規模データセンター案件の獲得や、４月から連結子会社化した受注高を加え受注増となりました。」
公共・ICT投資の取り込み対象として、大規模データセンター案件の獲得を実績として示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「通信インフラ分野においては、デジタルインフラの強靭化等に対応したデータセンター間相互接続の需要拡大、全国主要都市等人口集中エリアでのモバイルトラヒック増による通信品質問題への対応及び10Ｇインターネット光回線に対応した設備工事が堅調に推移していることから、引き続き十分な工事量が見込まれております。」
公共・ICT投資の取り込み対象を、データセンター間相互接続、都市部の通信品質改善、10Ｇ光回線設備工事などの具体的な案件領域として示している。 - 2026-05-12前進決算
「社会インフラ分野においては、首都圏や関西圏のデータセンター建設の活況が続き、ワット・ビット連携による地方分散、都市部での大規模再開発プロジェクト、激甚化する自然災害等に対応した防災・減災、インフラの老朽化への対応等、国土強靭化が推進されております。」
公共・ICT投資の取り込み対象を、データセンター、再開発、防災・減災、老朽化対応へ広げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「通信キャリア事業では、ＮＣＣ事業のデータセンター案件の受注及びＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が前期に引き続き好調に推移したことにより受注増となりました。ＩＴソリューション事業では、公共機関等の大型システム構築案件の獲得により受注増となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件を獲得したものの、前期に獲得した大型電気設備工事の反動により受注減となりました。」
公共機関の大型システム、データセンター、通信品質改善工事など、公共・ICT投資の取り込み対象を具体的な案件領域として示している。 - FY2025-H1次世代通信・社会インフラ投資領域の拡張有価証券報告書
「通信インフラ分野においては、デジタルインフラの強靭化等に対応したデータセンター間相互接続の需要が拡大、首都圏過密地域ではモバイルトラヒック増による通信品質問題への対応が進められております。また、ワイヤレスサービスによるデジタルビジネス拡大に向けて、５Ｇ普及のための新たなインフラ整備（ミリ波・Ｓｕｂ６）の方向性が示されており、中期的にはＮＴＴグループをはじめ、通信事業者における次世代の通信インフラ整備（ＩＯＷＮ・６Ｇの実用化など）に向けた投資が期待されるところであります。」
公共・ICT投資の取り込み対象を、データセンター間相互接続、ミリ波・Sub6、IOWN・6Gなど次世代通信インフラへ具体化している。 - FY2024-Q3投資領域の追加・具体化有価証券報告書
「社会インフラ分野においては、ＤＸの進展やＩＣＴサービスの需要増によるデータセンター建設拡大により活況は続いています。またこれに加えて、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した防災・減災、国土強靭化施策の推進、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野へのＧＸ成長投資も期待されており、近年、広域的・戦略的なマネジメントにより、複合化・多機能化・効果最大化をはじめとする国土基盤の高質化を図ることが求められております。」
公共投資・ICT投資の対象について、データセンター建設、GX成長投資及び広域的・戦略的な国土基盤の高質化を新たに具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＴソリューション分野においては、デジタル技術による地方の課題解決に向けて、行政・公共・医療・介護等複数の分野においてデータを共有及び活用できるデータ連携基盤の整備などＤＸ化が進められております。」
行政・公共・医療・介護等のデータ連携基盤整備を含むDX投資を、引き続き事業機会として位置付けている。 - FY2024-Q1投資領域の追加・具体化有価証券報告書
「コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタル田園都市国家構想の推進において、地域のデジタル化を加速させるため、光ファイバ及び５Ｇの整備による固定ブロードバンド未整備地域の解消、データセンターの分散立地などのデジタルインフラ整備の取り組みが進められております。社会インフラ分野においては、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した防災・減災、国土強靭化施策の推進、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野へのＧＸ成長投資が期待されており、近年、広域的・戦略的なマネジメントにより、複合化・多機能化・効果最大化をはじめとする国土基盤の高質化を図ることが求められております。ＩＴソリューション分野においては、デジタル技術による地方の課題解決に向けて、行政・公共・医療・介護等複数の分野においてデータを共有及び活用できるデータ連携基盤の整備などＤＸ化が進められております。」
公共投資・ICT投資の対象を、固定ブロードバンド未整備地域の解消、データセンターの分散立地、GX成長投資、国土基盤の高質化及び行政・公共・医療・介護のデータ連携基盤へ追加・具体化している。 - FY2023投資領域の拡張有価証券報告書
「ＩＴソリューション・社会システムの成長分野においては、クラウドマイグレーションなど社会全体のＤＸ化促進によるＩＴ市場の拡大、無電柱化事業・流域治水事業など防災・減災、国土強靭化施策の推進及びデータセンタ事業・上下水道事業など社会インフラの構築及び更改のほか、民間設備投資の回復が期待できます。」
公共投資・ICT投資の取り込み対象を、クラウドマイグレーション、無電柱化、流域治水、データセンタ、上下水道及び民間設備投資へ具体化している。 - FY2023-Q3投資領域の再具体化有価証券報告書
「社会インフラ分野においては、近年の激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した地域の防災・減災、国土強靭化施策の推進、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとする2050年カーボンニュートラルの実現に向けた成長投資が期待されております。ＩＴソリューション分野においては、社会全体のＤＸ実現に向けた全国規模の情報プラットフォーム構築による医療・介護、教育分野のＤＸ推進、データ連携基盤構築による行政・公共分野のデジタル化の推進など、デジタル基盤の整備が進められております。」
公共投資・ICT投資の対象を、2050年カーボンニュートラル、全国規模の情報プラットフォーム、医療・介護・教育DX及び行政・公共分野のデータ連携基盤へ具体化している。 - FY2023-Q1投資領域の具体化有価証券報告書
「コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備として、超高速・大容量の５Ｇ及び光ファイバネットワークの整備拡大が進められております。社会インフラ分野においては、激甚化・頻発化する大規模自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化施策の更なる推進、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとするカーボンニュートラル実現に向けた国内投資の拡大が期待されております。ＩＴソリューション分野においては、社会全体のＤＸ進展の中、デジタル社会の実現において不可欠なデータ基盤強化を図るため、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウド等ＩＣＴ関連への投資拡大のほか、行政・医療・教育・防災などに係るデータ・プラットフォームの早期整備が求められております。」
公共投資・ICT投資の取り込み対象を、デジタル田園都市国家構想、5G・光ファイバ、防災・減災、カーボンニュートラル、行政・医療・教育・防災のデータ基盤へ具体化している。 - FY2022-Q3事業機会の追加・具体化有価証券報告書
「公共・民間分野においては、カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化施策、加速度的に進行するインフラ老朽化への対策など社会インフラ整備関連の投資が推進されております。ＩＴソリューション分野では、医療・教育・行政・金融等の各分野においてデジタル化・データ共有等、ＤＸ化推進により、データ・プラットフォームの構築、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウド等ＩＣＴ関連の投資拡大が期待されております。」
従来のICT、防災・減災及び再生可能エネルギーに加え、カーボンニュートラル、インフラ老朽化対策、医療・教育・行政・金融のデータ基盤を投資機会として具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、官民挙げたデジタル化の推進により、医療及び介護・教育・インフラ・防災などに関わるデータ・プラットフォームの構築、ＡＩ・ＩoＴ・クラウド等デジタル技術の活用などＩＣＴ関連の投資拡大が期待されております。」
医療・介護・教育・インフラ・防災のデータ基盤やAI・IoT・クラウドを含むICT投資を、引き続き事業機会として位置付けている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、５Ｇサービスの本格展開、防災・減災、国土強靭化など公共インフラ投資、社会全体のデジタル化に伴うＩＣＴ投資、グリーン社会の実現に向けた再生可能エネルギー分野への投資拡大などが期待されております。」
5G、防災・減災、国土強靭化、デジタル化、再生可能エネルギーを公共・民間投資の取り込み機会として再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、公共・民間分野においては、教育・医療・福祉分野におけるオンライン化へのニーズの高まりによるＩＣＴ環境整備への投資拡大、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災対策、道路・橋梁など公共インフラの老朽化対策、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの拡大など社会インフラ投資が期待されております。」
教育・医療・福祉のオンライン化、防災・減災、道路・橋梁の老朽化対策及び再生可能エネルギーを、公共・民間分野の投資機会として再確認している。 - FY2021-Q2ICT投資領域の具体化有価証券報告書
「また、公共・民間分野においては、遠隔教育・医療・介護分野におけるデータ利活用・オンライン化、地方自治体間の多様なデータ連携などＩＣＴ環境整備への投資拡大、激甚化・頻発化する大規模自然災害に対応した防災・減災対策、道路・橋梁など公共インフラの老朽化対策、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策など社会インフラ投資が期待されております。」
従来のICT投資・防災・再生可能エネルギーに加え、遠隔教育・医療・介護、データ利活用・オンライン化及び自治体間データ連携を投資領域として具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、公共・民間分野においては、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化の取組強化、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー政策などの社会インフラ投資、テレワークや遠隔診療・遠隔教育などのリモートサービス、ＧＩＧＡスクール構想への対応などＩＣＴ関連投資が期待されております。」
従来の国土強靭化・再生可能エネルギー・ICT投資に加え、テレワーク、遠隔診療・遠隔教育、GIGAスクールを新たなICT関連投資の対象として明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、公共・民間分野におきましては、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。」
防災・減災、再生可能エネルギー、五輪関連の社会インフラ投資及びIoT・AI・5Gを活用したICT投資を事業機会として引き続き位置付けている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、公共・民間分野におきましては、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。」
国土強靭化、防災・減災、再生可能エネルギー、五輪関連投資及びIoT・AI・5Gを活用したICT投資を事業機会として引き続き位置付けている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用したＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）や国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。」
公共・民間分野のICT、国土強靭化、再生可能エネルギー及び五輪関連投資を引き続き事業機会としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。」
国土強靭化、再生可能エネルギー、五輪関連の社会インフラ投資及びクラウド・IoT・AIを活用したICT投資を引き続き事業機会としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。」
国土強靭化、再生可能エネルギー、五輪関連の社会インフラ投資及びクラウド・IoT・AIを活用したICT投資を事業機会として再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。」
国土強靭化、再生可能エネルギー、五輪関連の社会インフラ投資及びクラウド・IoT・AIを活用したICT投資を事業機会として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用したＩｏＴや東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。」
IoT、復興、国土強靭化、再生可能エネルギー及び五輪関連の社会インフラ投資を事業機会として引き続き位置付けている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、公共・民間分野におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）などＩＣＴを活用した新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。」
IoT・AI等のICT、国土強靭化、環境・エネルギー及び東京五輪関連の社会インフラ投資を事業機会として引き続き位置付けている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、公共・民間分野におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）などＩＣＴを活用した新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。」
IoT・AI等のICT、国土強靭化、環境・エネルギー及び東京五輪関連の社会インフラ投資を事業機会として引き続き位置付けている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ」
公共投資・ICT投資の増加を新たな事業領域への対応機会として引き続き位置付けている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、公共・民間分野におきましては、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ、自ら学習し高度な判断が可能となるＡＩ（人工知能）などＩＣＴを活用した新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。」
ICT、IoT・AI、国土強靭化、環境・エネルギー、東京五輪関連の投資を受注機会として引き続き位置付けている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、公共・民間分野におきましては、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ、自ら学習し高度な判断が可能となるＡＩ（人工知能）などＩＣＴを活用した新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。」
公共・民間分野のICT、国土強靭化、環境・エネルギー、東京五輪関連の投資を受注機会として引き続き位置付けている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ」
公共投資・ICT投資を新たな事業領域への対応機会として引き続き位置付けている。 - FY2016初出有価証券報告書
「公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した受注活動」
IoT、国土強靭化、社会インフラ投資の増加を受注機会として扱っている。