資本政策の柔軟性・機動性の確保
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、自己株式の取得を行うものであります。」
自己株式取得の目的を、従来の機動的な資本政策に加え、資本効率向上と株主還元の充実として明示している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 400万株（上限）（3.43％） / 株式の取得価額の総額 100億円（上限） / 取得期間 2025年５月12日～2026年３月31日」
自己株式取得枠を、従来の320万株・80億円から400万株・100億円へ拡大している。 - FY2025-H1新たな自己株式取得枠の設定有価証券報告書
「株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を行うものであります。 / 取得し得る株式の総数 120万株（上限） / 取得価額の総額 30億円（上限） / 取得期間 2024年11月11日から2025年３月31日まで」
2024年11月から2025年3月まで、自己株式120万株・30億円を上限とする新たな取得計画を決議している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は2023年５月11日及び2023年11月９日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月12日から2023年12月31日までの期間に自己株式1,012千株を取得しております。」
環境変化に対応した機動的な資本政策について、自己株式取得計画を実際の取得実績へ進めている。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取得し得る株式の総数を250万株（上限）（2.07％）、取得価額の総額を50億円（上限）へ拡大するものであります。」
2023年11月9日開催の取締役会で、自己株式取得枠を従来の200万株・40億円から250万株・50億円へ拡大した。取得期間は2024年3月31日までである。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。 (1）自己株式の取得を行う理由 株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。 (3）取得し得る株式の総数 200万株（上限） (4）取得価額の総額 40億円（上限） (5）取得期間 2023年５月12日から2024年３月31日まで」
自己株式取得の新計画を、200万株・40億円を上限、2023年5月12日から2024年3月31日までとして決議している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。② 取得に係る事項の内容 ① 取得対象株式の種類 当社普通株式 ② 取得し得る株式の総数 100万株（上限） ③ 取得価額の総額 20億円（上限） ④ 取得期間 2022年11月11日から2023年３月31日まで ⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得について、2022年11月11日から2023年3月31日まで、100万株・20億円を上限とする新たな計画を決議している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年10月14日までの期間に自己株式1,324千株を取得しております。また、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年11月11日から2021年12月31日までの期間に自己株式533千株を取得しております。」
自己株式取得を通じて株主還元を行い、環境変化に対応する機動的な資本政策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。」
CMSによるグループ内資金管理と資金効率化を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2018年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年５月９日から2018年11月27日までの期間に自己株式1,702千株を取得しております。」
自己株式取得を通じて株主還元と環境変化に対応する機動的な資本政策を行う考え方を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。」
自己株式取得を株主還元と環境変化に対応する機動的な資本政策の手段とする考え方を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自己株式の取得」
自己株式取得を通じて株主還元と機動的な資本政策を行う考え方を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当事業年度中に自己株式の取得（300万株、79億９千万円）を実施いたしました。」
自己株式取得を通じて、株主還元と環境変化に対応する機動的な資本政策を行う方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式の取得」
自己株式取得を通じて株主還元と機動的な資本政策を行う方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。」
自己株式取得を通じて株主還元と機動的な資本政策を行う方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。」
自己株式取得を通じて株主還元と機動的な資本政策を行う考え方を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主還元策を安定的に実施できる資本構成にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります」
資本準備金48,815百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替える方針を示している。