スマート社会に向けた新規領域への進出
FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「・クラウドベースのＤＸ推進基盤の導入・運用をグループ内製化で実現する。・クラウド導入支援、ハイブリッド環境を構築していく。・ＡＩ／ＩｏＴ、ローカル５Ｇ等を活用したＤＸソリューションを拡大していく。」
スマート社会向けの新規領域を、クラウド、ハイブリッド環境、AI・IoT、ローカル5Gを用いたDXソリューションとして具体化している。 - 2026-05-12前進決算
「また、「空冷」に加え、「水冷」及び「液浸」の最新冷却技術を導入した次世代コンテナ型データセンター「TOSYS Cube Park NAGANO」（長野市）のサービスを開始いたしました。」
スマート社会向けの新規領域を、次世代冷却技術を備えたデータセンターのサービス開始へ進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、「コムシスグループ2030ビジョン」を発表いたしました。同ビジョンの達成に向け、グループ全体で事業基盤の強化に取り組んでおります。通信キャリア事業では、固定・モバイルの一体運営を通じて、技術者のマルチスキル化を推進しております。ＩＴソリューション事業では、首都圏での一体運営を進め、技術者の最適配置を図っております。社会システム関連事業では、データセンター案件や大型高速道路案件を中心に、グループ連携による技術力向上に取り組んでおります。」
新規領域への取り組みを、データセンター、大型高速道路、公共機関の大型システム、首都圏IT運営などの具体的分野に広げている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「今後はＩＴ投資の最大マーケットである首都圏での一体運営強化、キャリア事業との連携による高レイヤへのリソースシフト及びフルレイヤソリューションの提供により新規事業領域の拡大を図ってまいります。」
スマート社会に向けた新規領域を、首都圏での一体運営、高レイヤへのリソースシフト及びフルレイヤソリューションの提供として具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「通信インフラ分野においては、デジタル田園都市国家構想の推進において、地域のデジタル化を加速させるため、光ファイバ及び５Ｇの整備による固定ブロードバンド未整備地域の解消、データセンターの分散立地などのデジタルインフラ整備の取り組みが強力に進められております。」
スマート社会に向けた領域を、地域のデジタル化、光ファイバ、5G、固定ブロードバンド未整備地域の解消及びデータセンター分散立地として再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ＩＴソリューション・社会システムの成長分野においては、クラウドマイグレーションなど社会全体のＤＸ化促進によるＩＴ市場の拡大、無電柱化事業・流域治水事業など防災・減災、国土強靭化施策の推進及びデータセンタ事業・上下水道事業など社会インフラの構築及び更改のほか、民間設備投資の回復が期待できます。」
スマート社会向けの新規領域を、クラウド移行、データセンタ、社会全体のDX、無電柱化及び上下水道等の具体的な事業領域へ広げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ＩＴソリューション分野においては、社会全体のＤＸ実現に向けた全国規模の情報プラットフォーム構築による医療・介護、教育分野のＤＸ推進、データ連携基盤構築による行政・公共分野のデジタル化の推進など、デジタル基盤の整備が進められております。」
スマート社会に向けた新規領域を、医療・介護・教育のDX、行政・公共分野のデータ連携基盤及び全国規模の情報プラットフォームとして具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、高速大容量のデジタルサービスの実現に向け、デジタル通信基盤となる５Ｇ無線基地局の設置、高度無線環境整備推進事業の促進など光ファイバ網の整備が進められております。」
スマート社会に向けた新規領域を、高速大容量サービス、5G基地局、高度無線環境及び光ファイバ網の整備として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「社会全体のデジタル化の加速により、その重要な基幹インフラである５Ｇを含む情報通信基盤の早急な整備が求められ、５Ｇ基地局の設置、高度無線環境整備推進事業など光ファイバ網の整備が進められております。」
スマート社会向けの領域を、5G基地局、高度無線環境、光ファイバ網などの情報通信基盤整備として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コムシスグループの事業分野はキャリア系事業である電気通信設備工事にとどまらず、非キャリア系事業である都市の環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電などの再生エネルギー事業に至るまで社会・経済活動を根底から支えるさまざまなインフラ工事を網羅しています。」
スマート社会に向けた事業領域を、通信設備工事に加え、都市環境、ICT関連工事、再生エネルギーまで含む形で再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、社会のデジタル化・オンライン化に向けて、大容量の情報を遅滞なく安全・確実に流通させることができる高度な通信インフラ構築が求められており、５Ｇサービスの基地局設置や光ファイバ網の整備などが進められております。」
スマート社会向けの新規領域を、社会のデジタル化・オンライン化、高度通信インフラ、5G基地局及び光ファイバ網の整備として再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「情報通信分野においては、デジタル化や自動化、ＡＩ活用等、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）の実装加速化に対応したネットワーク構築、５Ｇサービス本格化による基地局設置及びネットワーク高度化などが進められております。」
スマート社会向けの新規領域を、DXの実装、デジタル化・自動化・AI活用、5G基地局設置及びネットワーク高度化として具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。」
スマート社会に向けた公共投資・ICT投資を取り込み、新規事業領域へ挑戦する方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。」
スマート社会に向けた公共投資・ICT投資の取り込みと新規事業領域への挑戦を引き続き掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ」
スマート社会向けの新規事業領域への挑戦を引き続き掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ」
スマート社会に向けた新規事業領域への挑戦を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。」
スマート社会に向けた公共投資・ICT投資の取り込みと新規事業領域への挑戦を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ」
スマート社会に向けた新規事業領域への挑戦を引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ」
スマート社会向けの新規事業領域への挑戦を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ」
スマート社会に向けた新規事業領域への挑戦を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ」
スマート社会に向けた新規事業領域への挑戦を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ」
スマート社会に向けた新規事業領域への挑戦を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ」
スマート社会に向けた新規事業領域への挑戦を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ」
IoT・AI等のICTイノベーションを含むスマート社会向けの新規領域への挑戦を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ」
スマート社会に向けた新規事業領域への挑戦を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「スマート社会」へ向けた新たな事業領域へのチャレンジ」
ICT、IoT等を背景に、既存の通信設備工事以外の領域への挑戦を掲げている。