DXへの対応遅れによる生産性・価格競争力低下リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「あわせて、2026年４月にはＤＸ推進に加え、会社のデジタル戦略全般に関して、意思決定機関等に対する審議・諮問機関として「デジタル戦略委員会」を新設し、デジタル領域における全体戦略との整合性と意思決定の迅速化を図っています。」
DX推進専門部署とDX VISIONに加え、デジタル戦略全般を審議・諮問するデジタル戦略委員会を2026年4月に新設した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、全社的なＤＸ戦略策定と、個別プロジェクト推進のスピードアップを図るため、2021年６月にＤＸ推進を担当する専門部署を設置しました。また、2022年11月には「DXビジョン2030」を作成・公開しており、ＤＸ推進により当社が目指す姿を明確にした上で、各施策への取組を加速させています。」
DX対応遅れのリスクに対し、専門部署の設置とDXビジョン2030の策定・公開という対応を具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
DXへの対応遅れによる生産性・価格競争力低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
DXへの対応遅れによる生産性・価格競争力低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「ＤＸへの対応が遅れた場合には、業務の効率化が進まず、競合他社と比較して生産性の低下や人件費の増加等が発生し、価格競争に対応できなくなることで、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
DX対応の遅れを、生産性低下、人件費増加、価格競争力低下につながる独立したリスクとして初めて記載している。