安藤・間（1719）・施策前進
不動産開発・PPP/PFIによるストックビジネスへの参入
FY2020に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-01。
6記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産・インフラ・アドバイザリー事業への多角化9社が書いているテーマ・逆風1社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-01前進ガバナンス
「これまでの取り組みの振り返りと技術進展など外部環境を鑑みて、『DX VISION』をアップデートしました。」
DX VISIONを更新し、「技術DX」「事業DX」「データ活用」「AI活用」「デジタル人財育成」を含む全社横断の推進方針と、2035年を達成年度とするKPIを示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「(グループ事業)当連結会計年度は、賃貸用不動産の取得を中心に行い、その総額は約13億円でした。」
ストックビジネス・不動産事業に関連して、賃貸用不動産の取得に約13億円を投じた。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、建設外事業としては、再生可能エネルギー事業の一環として系統用蓄電池事業に参入したほか、グループ事業として、中規模複合ビルの開発事業への取り組みや、低炭素型セグメントの製造方法確立、CARBON POOLコンクリートを用いたプレキャスト製品の製造試験開始等、施策を確実に推進しています。」
建設外・ストック型事業について、中規模複合ビル開発への取組み、系統用蓄電池への参入、低炭素型製品関連の施策を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、資材工場の設備増強投資を中心に行い、その総額は約２億円でした。」
不動産・ストック型事業を含むグループ事業について、資材工場の設備増強投資を実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「(グループ事業) 当連結会計年度は、収益不動産の購入及び資材工場の設備増強投資を中心に行い、その総額は約26億円でした。」
不動産・ストック型事業への展開に関連して、収益不動産の購入と資材工場の設備増強を約26億円規模で実施している。 - FY2020初出有価証券報告書
「⑤不動産事業、インフラ運営事業 ・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるストックビジネスへの参入 ・インフラ運営事業（PPP/PFI等）への取組強化」
不動産の収益物件取得・開発とPPP/PFI等のインフラ運営を通じて、請負中心からストック型事業へ広げる施策を新中期経営計画で初めて明示している。