業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入
FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに77社。
- 2026-08-05前進株式の発行・処分
「当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を用いた当社取締役および執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）に対するインセンティブ・プランの継続を決議いたしました。」
役員報酬BIP信託の継続を決議し、118,900株を同信託口へ自己株式処分する。信託期間は2029年9月20日まで延長予定で、既存の制度が継続・具体化している。 - FY2026BIP信託の残存株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,210百万円及び1,255,055株、当連結会計年度末1,193百万円及び1,237,029株です。」
BIP信託の残存株式は1,255,055株から1,237,029株へ、帳簿価額は1,210百万円から1,193百万円へ減少した。制度の仕組みとKPI連動は継続している。 - FY2026-H1BIP信託の残存株式が減少有価証券報告書
「当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度」、従業員に対して「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を導入しています。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,210百万円及び1,255,055株、当中間連結会計期間末1,193百万円及び1,237,029株です。」
役員報酬BIP信託の残存株式は、前連結会計年度末の1,255,055株・帳簿価額1,210百万円から、当中間連結会計期間末には1,237,029株・1,193百万円へ減少した。制度の仕組みは継続している。 - FY2025当年度の業績連動報酬に係るKPI実績を開示有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、次のとおりです。評価項目 目標 実績 連結経常利益 23,000百万円 34,053百万円 連結ＲＯＥ 11.0％ 16.3％ 相対ＴＳＲ ― 2位 総還元性向 61.8％ 42.4％ 度数率 0.40 0.60 従業員エンゲージメントスコア 78％ 77％」
BIP信託について、財務指標、株主価値指標、労働災害・従業員エンゲージメント等の非財務指標の当年度目標と実績を開示した。取締役3名に業績連動報酬27百万円を支給している。 - FY2025-H1BIP信託の残存株式が減少有価証券報告書
「当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度」、従業員に対して「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を導入しています。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,303百万円及び1,351,411株、当中間連結会計期間末1,210百万円及び1,255,055株です。」
役員報酬BIP信託の残存株式は、前連結会計年度末の1,351,411株・帳簿価額1,303百万円から、当中間連結会計期間末には1,255,055株・1,210百万円へ減少している。制度の仕組み自体は継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末445百万円及び628,754株、当第２四半期連結会計期間末1,303百万円及び1,351,411株です。なお、2023年６月29日開催の2023年３月期定時株主総会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。」
役員報酬BIP信託について、信託期間の延長・追加拠出により、残存株式が628,754株から1,351,411株、帳簿価額が445百万円から1,303百万円へ増加した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、2023年３月期定時株主総会における決議により、当社がＢＩＰ信託に拠出する信託金の上限は、連続する３事業年度（以下「対象期間」）を対象として合計1,500百万円とし、ＢＩＰ信託が取得する当社株式数（ＢＩＰ信託により対象取締役等に交付される当社株式の総数）の上限は、対象期間において180万株（１事業年度あたり60万株）としています。」
BIP信託について、信託金上限を645百万円から1,500百万円へ、株式数上限を3事業年度105万株から180万株へ引き上げた。対象者から監査等委員である取締役を除き、従業員エンゲージメントスコアやGHG排出削減率等もKPIに追加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。」
取締役・執行役員向けのBIP信託型株式報酬制度の目的と仕組みを継続している。BIP信託に残存する株式は前連結会計年度末の639,519株・452百万円から628,754株・445百万円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末452百万円及び639,519株、当第１四半期連結会計期間末452百万円及び639,519株です。」
業績連動型株式報酬制度とBIP信託を継続しており、信託保有株式は帳簿価額452百万円、639,519株で前期末から変動していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211百万円及び357,131株、当第３四半期連結会計期間末452百万円及び639,519株です。なお、2021年６月29日開催の2021年３月期定時株主総会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当第３四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。」
業績連動型株式報酬制度とBIP信託を継続しており、信託保有株式は639,519株、帳簿価額452百万円となっている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211百万円及び357,131株、当第２四半期連結会計期間末452百万円及び639,519株です。なお、2021年６月29日開催の2021年３月期定時株主総会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。」
業績連動型株式報酬制度について、信託期間の延長・追加拠出に基づき株式を追加取得し、残存株式が357,131株から639,519株、帳簿価額が211百万円から452百万円へ増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211百万円及び357,131株、当第１四半期連結会計期間末211百万円及び357,131株です。」
業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを継続しており、信託に残存する株式は帳簿価額211百万円、357,131株で前連結会計年度末から変動していない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「３事業年度を対象として合計250百万円 ３事業年度を対象として合計645百万円」
業績連動型株式報酬制度について、2021年6月29日の株主総会決議により、拠出金上限を3事業年度合計250百万円から645百万円へ、株式数上限を54万株から105万株へ引き上げた。また、財務指標に加えてTSR等の株主価値指標、労働災害度数率等の非財務指標を業績達成条件に加える内容へ拡大した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。 具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。」
2016年度から導入したBIP信託型の業績連動株式報酬制度の目的と仕組みを継続している。信託に残存する株式は357,131株、帳簿価額211百万円となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。 具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。」
2016年度から導入したBIP信託型の業績連動株式報酬制度の目的と仕組みを継続している。信託に残存する株式は357,131株、帳簿価額211百万円となっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。」
2016年度から導入したBIP信託型の業績連動株式報酬制度の目的と仕組みを継続している。信託に残存する株式は397,766株、帳簿価額235百万円で、前連結会計年度末から変動していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年８月９日付で信託期間の延長契約を締結。延長後の信託期間 2019年９月21日～2022年９月20日。信託金上限額250百万円(信託報酬・信託費用を含む) ※2019年８月９日付で信託期間の延長に伴い44百万円を追加拠出。」
業績連動型株式報酬制度について、信託期間を2022年9月20日まで3年間延長し、44百万円を追加拠出した。信託に残存する株式も397,766株、帳簿価額235百万円へ増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。」
2016年度から導入したBIP信託型の業績連動株式報酬制度の目的と仕組みを継続している。信託に残存する株式は397,766株、帳簿価額235百万円となっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。」
2016年度から導入したBIP信託型の業績連動株式報酬制度の目的と仕組みを継続している。信託に残存する株式は397,766株、帳簿価額235百万円となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。」
2016年度から導入したBIP信託型の業績連動株式報酬制度の目的と仕組みを継続している。信託に残存する株式は364,751株、帳簿価額208百万円で、前連結会計年度末から変動していない。 - FY2019当年度のポイント付与なし有価証券報告書
「なお、当事業年度の業績連動指標に係る目標及び実績については、売上高は目標の375,000百万円に対し実績は332,699百万円、営業利益は目標の28,000百万円に対し実績は22,565百万円、当期純利益は目標の19,000百万円に対し実績は8,477百万円となり、各業績連動指標の実績が目標に達しなかったことから、当事業年度における各取締役等へのポイントの付与はありません。」
業績連動型株式報酬制度について、売上高・営業利益・当期純利益の各実績が目標未達となり、当事業年度のポイント付与がなかったことを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。」
平成28年度から導入した業績連動型株式報酬制度の目的と仕組みを継続している。信託に残存する株式は364,751株、帳簿価額208百万円となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。 具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。」
平成28年度から導入したBIP信託型の業績連動株式報酬制度の目的と仕組みを継続している。信託に残存する株式は帳簿価額208百万円、364,751株となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。 具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。」
平成28年度から導入したBIP信託型の業績連動株式報酬制度の目的と仕組みを継続している。信託に残存する株式は419,850株、帳簿価額239百万円である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。」
平成28年度から導入したBIP信託型の業績連動株式報酬制度を継続している。信託に残存する株式は419,850株、帳簿価額239百万円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。」
平成28年度から導入したBIP信託型の業績連動株式報酬制度の目的と仕組みを継続記載している。信託に残存する株式は帳簿価額239百万円、419,850株である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。」
平成28年度から導入したBIP信託型の業績連動株式報酬制度の目的と仕組みを継続記載している。信託に残存する株式は419,850株、帳簿価額239百万円となっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。 具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。」
業績連動型株式報酬制度の目的とBIP信託による交付・給付の仕組みを継続記載している。信託に残存する株式は帳簿価額247百万円、432,600株である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度は、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。」
業績連動型株式報酬制度について、役位・業績目標の達成度に応じて株式等を交付・給付する仕組みと、株式給付引当金・信託保有株式432,600株を通期開示でも継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する役員株式給付引当金を計上している。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、247百万円及び432,600株である。」
第2四半期に導入決議が記載された業績連動型株式報酬制度について、第3四半期では株式給付債務に対応する引当金の計上と、信託保有株式432,600株・帳簿価額247百万円の実績が示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の平成28年３月期定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。」
取締役・執行役員を対象に、役位や業績目標の達成度等に応じて株式または換価処分金相当額を交付・給付するBIP信託型の制度を導入した。会社業績との連動性、透明性、客観性を制度の特徴としている。